0001きつねうどん ★
2022/05/23(月) 13:54:16.09ID:CAP_USERhttps://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220523-OYT1I50048-1.jpg?type=large
米軍横田基地に到着したバイデン米大統領。左は林外相（２２日午後５時１９分、米軍横田基地で）＝古厩正樹撮影
２３日の日米首脳会談では、ＩＰＥＦを協力して推進する方針を確認するとみられる。会談後の同日夕、ＩＰＥＦに参加する各国首脳がオンライン会合を開き、バイデン氏がＩＰＥＦ設立を打ち出す方向だ。
参加国は日米、韓国、豪州、ニュージーランド、インドや、シンガポール、マレーシアといった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国など十数か国となる見通し。参加に前向きだった台湾は含まれない。台湾が加われば、中国の反発は必至とみられていた。
ＩＰＥＦの対象は、〈１〉デジタル流通を含む貿易の円滑化〈２〉サプライチェーン（供給網）〈３〉インフラ整備・脱炭素〈４〉税・反腐敗――の４分野。分野ごとに参加国を募り、ルール整備や政府間協定に向けて具体的な交渉を進める。
バイデン氏は２１日、訪問先の韓国での記者会見で「ＴＰＰとは別物だが、ＴＰＰの要素を半ば含有している」と述べ、代替としての効果が見込めると訴えた。米国はトランプ前政権がＴＰＰから離脱したが、バイデン政権は復帰せず、新たな枠組み作りを進める。
ただ、ＩＰＥＦには関税引き下げが盛り込まれないため、米国の市場開放を期待するＡＳＥＡＮ各国にとっては利点が乏しいという指摘もある。
◆ ＩＰＥＦ ＝Indo―Pacific Economic Frameworkの略。バイデン氏が昨年１０月の東アジア首脳会議で提唱した。地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加入し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも加盟申請する中国への対抗が念頭にある。関税の引き下げや撤廃は、米国内の産業や雇用への悪影響を懸念する声が根強いため含んでいない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220523-OYT1T50075/
