0001きつねうどん ★
2022/05/27(金) 07:04:33.26ID:CAP_USER小池百合子都知事
一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。
環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。
都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、２０３０年の温室効果ガスの排出量を００年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると１００万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなくなった際に、大量の廃棄物が出て適正に処理できなくなるとの懸念から義務化反対の声が上がる。
この点について、小池知事は２４日の会見で「（パネルの）リユースなどの処置を東京都でやっている」と説明。都は近く廃棄物処理業者らも交えた協議会を発足する予定で、パネル再利用などに道筋をつけることで、不安を払しょくしたい考えだ。
都は条例改正案のほか、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ環境基本計画についても意見を募集している。期間は６月２４日まで。（鷲野史彦）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754/
