0001きつねうどん ★
2022/06/04(土) 07:30:19.14ID:CAP_USER「生活安全保障」は比較的広い概念で、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3つが柱。そのひとつがエネルギー安全保障で、「省エネ・再エネの推進によってエネルギー自給率の向上を図ります」とうたう。2022年3月には、地震で火力発電が停止し、気温の低下が予測されたことから、初の「電力需給ひっ迫警報」が出された。これをきっかけに原発再稼働の推進論も再燃するが、泉氏は「原子力に依存する形ではない方策というのも、十分我が国の電力を支える方策としては実現可能」だと主張した。
https://www.j-cast.com/assets_c/2022/06/news_20220603184951-thumb-645xauto-226473.jpg
エネルギー政策に「リアリズムが足りないのでは」 立憲の参院選公約に指摘、泉健太代表反論
2050年に「再エネ電気100%」で「化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現」
立憲の公約は、上記の3本柱を「医療・健康・コロナ対策」「雇用・年金・ベーシックサービス」「経済・産業・イノベーション」「環境・エネルギー」「地域・農林水産・災害対策」「人権・女性・障がい・多様性」「政治・行財政改革」の7つの政策分野を通じて実現を図る構造だ。
その中のエネルギー分野では、
「2050年省エネ60%（編注：13年比）・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します」
とうたう。原発については「新増設は認めません」と明記。小川淳也政調会長によると、リプレース（建て替え）も認めない。再稼働については、個別政策の欄で
「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」
と言及している。
ここで課題になるのが当面の電力の安定供給で、記者からは
「エネルギー有事みたいなものについて、立憲はどこまで考えているのか」
「リアリズムが足りないんじゃないかと見える」
といった指摘が出た。
「もっと意思疎通ができれば取り組みが事前にできる力がある」
泉氏は大きく2つ反論した。ひとつが、「石油の、化石燃料の供給は逼迫（ひっぱく）して価格は上がっているけれども、日本が確保できていないわけではない」。もうひとつが、3月に電力供給が逼迫（ひっぱく）した際の評価だ。泉氏は、
「あのときはむしろ、『なぜ突然（「電力需給ひっ迫警報」を）発表するのか』ということが指摘を受けたわけで、電力不足に対応するということに対しては、私は日本国民、日本の事業者、もっと意思疎通ができれば取り組みが事前にできる力があると思っている」
などと述べ、電力会社や政府によるコミュニケーションが改善することで問題は回避できるとの見方を示した。その上で、
「そういった意味では、原子力に依存する形ではない方策というのも、十分、我が国の電力を支える方策としては実現可能だと、そういう立場に立っている」
と述べた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
https://www.j-cast.com/2022/06/03438714.html
