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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の比例代表の投票先について聞いたところ、自民党支持層のうち投票先に自民を選んだのは７割にとどまった。投票先を決めかねているとの回答は全体の４割超に達しており、こうした有権者の動向が選挙結果に影響を与えそうだ。

参院選比例代表の投票先で最も多かったのは自民の３０．１％で、唯一２桁を超えた。立憲民主党、公明党、日本維新の会が５％前後で、共産党、国民民主党が約２％だった。一方で、「分からない・言えない」が４４．８％と半数近くに上った。「投票には行かない」は２．６％だった。

支持政党別に投票先を見ると、自民支持層は７０．３％が自民に投票すると答えたが、２２．８％は「分からない・言えない」とした。公明支持層は８０．１％が投票先を公明と回答。１２．８％が「分からない・言えない」、４．４％が自民と答えた。

野党は、立民支持層の８９．８％が投票先を立民と答え、「分からない・言えない」は１０．２％だった。立民は支持層の９割近くを固めたとみられる。政党支持率で立民を上回る維新の支持層のうち投票先を維新と回答したのはは６５．５％にとどまり、３割近い２８．５％が「分からない・言えない」と回答した。共産支持層は７６．８％が投票先を共産と回答したが、１９．４％が「分からない・言えない」と回答した。

立民を除く与野党各党は参院選公示日を間近に控えても、足下の支持層を固めきれていない状況が浮き彫りとなった。

「支持政党はない」と答えたいわゆる無党派層のうち、「分からない・言えない」が７８．０％に達した。全体の３割程度は、投開票まで２週間と迫っても投票先を決めていない計算になる。参院選では、与野党各党が選挙戦を通じて支持層を固めた上で、無党派層への支持をどこまで広げることができるかが鍵となりそうだ。（岡田美月）

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