0001きつねうどん ★
2022/10/23(日) 07:33:46.96ID:1wQHa2qc10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。
習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。
そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の公開した報告書で明らかにされている。
報告書は「海外110～中国の国境を超えた警察行動が異常なレベルに」というタイトルで、20ページからなる。さまざまな証拠をあげながら、「2018年に地味にスタートしたこのキャンペーンは、中国国外の各地で『サービス・ステーション（拠点）』が設置されるのと併せて拡大してきた」と指摘する。そして「この拠点は時に『海外110』と呼ばれている」
日本では警察への緊急電話は110番だが、中国も同じで、「海外110」とは海外の中国人用警察署というような意味になる。要するに、海外に中国人の警察署がある、ということだ。報告書によれば、5大陸の12カ国にその「警察署」は確認されており、日本では東京が拠点としてリストアップされている。
「愛される中国」を目指す習近平の焦り──「中国が理解されていない」
世界各地で突然「姿を消す」中国人たち
「海外110」の目的は、詐欺行為やオンライン詐欺などに関与したとされる人たちを「自発的」に帰国させることだという。そして、2022年4月14日に中国公安部・杜航伟副部長は、「中国公安部は2022年8月17日、2022年4月から7月までの間に23万人の個人をこのキャンペーンで帰国するよう説得した」と述べている。このキャンペーンが2018年から行われていることを考慮すると、その数はさらに多くなるだろう。
そして実はこれまで、世界各地では、多くの中国人が突然、姿を消すというケースが確認されていて、拠点が置かれている国の中には、その事実を問題視している場合もある。例えば、アメリカだ。筆者も、2022年初めには、「米情報機関はこの実態を『問題視』しているので注目しておいたほうがいい」と、米情報関係者から聞かされていた。
「自発的」な帰国とするが、実態は？
このケースの問題は、国外で警察行為を行うことが国際的に認められないだけでなく、決して「自発的」に帰国させていないことだ。報告書は、「自発的」に帰国や当局への協力をさせるために「中国当局は公式に、中国国内にいる子どもの教育を受ける権利を奪ったり、家族や親戚の活動を妨害するなど、徹底的に『連帯責任』を問う手法を使えと指導している」と指摘している。
それ以外にも、中国国内に残っている家族などの、健康保険を奪ったり、パスポートを無効化したり、公的な補助金をすべて停止するといった行為も行われているという。
さらにそこで、中国人同士を監視させるような動きを促したり、公安や、スパイ行為を行う情報機関の協力者にしたといったケースもあると見られている。
ちなみにこの報告書をまとめた人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、もともと中国を拠点にした人権団体で、スウェーデン人やアメリカ人、イタリア人、イギリス人などに加え、中国人弁護士団などが集まって活動している。もともと前身組織を2009年に上海にて設立後、2016年に当局からメンバーが拘束されるなど弾圧され、現在は、スペインに拠点を置いて活動している。
https://www.newsweekjapan.jp/yamada_t/2022/10/110.php
