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2022/11/26(土) 08:40:08.06ID:kgk/tr3f衆院予算委で質問する立憲民主党の泉健太代表＝２５日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）
立憲民主党は２５日の衆院予算委員会で始まった令和４年度第２次補正予算案の審議で、泉健太代表らが岸田文雄首相に対峙した。ただ、泉氏が重視する政策実現のアピールは今一つで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の救済新法では与党に主導権を奪われつつある。政府が閣僚の「辞任ドミノ」で苦境にあるにも関わらず、立民側も勢いに乗り切れていない。
トップバッターを務めた泉氏は冒頭で、来週にも成立見込みの感染症法改正案に関し、法案附則に野党の主張を盛り込む修正が行われたことなどを成果として列挙。「細かなことだが、一歩一歩、政策立案して進めている」と強調した。
ただ、政策面のアピールは中途半端に終わった印象は否めない。
泉氏は、２次補正の約２９兆円のうち、約２３兆円を国債発行で賄うことや、基金や予備費の積み増しに計１３兆円以上が回ることを指摘して「予備費は水増し、基金は水のやり過ぎ。根腐れが起こる」と批判した。
巨額補正でも家計に直接届く額は限定的だと示す狙いだったが、財政規律の議論に持ち時間の３分の１を費やす一方で、１８歳以下のすべての子供への１０万円支給など、立民の対案を示しての質疑は駆け足で終了。政府税調で議論されている電気自動車の走行距離課税に関しては、首相から「具体的な検討をしていない」との答弁を引き出したものの、消化不良感は残った。
続いて長妻昭政調会長が救済新法について集中的に質問した。長妻氏は政府が示した法案概要に関し、旧統一教会問題の被害者弁護団が「役に立たない」と評価していると指摘。「もう一段の踏み込みをお願いしたい」と首相に迫った。
救済新法をめぐっては、立民は１０月に日本維新の会と共同で独自案を国会提出して与党に先行し、長妻氏も当時は「丸のみしてほしい」と強気の構えだった。
ただ、野党に背中を押される形ながら政府・与党が法案の具体化を進めて以降、立民は主導権を失いつつある。長妻氏は「いい法律を作ってまいりましょう」と質疑を締めくくったが、譲歩の言質は引き出せずじまいだった。（千葉倫之）
https://www.sankei.com/article/20221125-BMTCGLU7GZL2JDSBZ3JMENXXEY/
