自民党オートバイ議員連盟は11月9日、衆議院議員会館で「二輪車車両区分要望に関する勉強会」を開催。そのなかで自工会二輪車委員会と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は、二輪車車両区分の改定要望として、総排気量または定格出力で定義されている区分に、最高出力の定義を導入したい、との要望を提出した。

これは原付二種に相当する125ccクラスの車両の出力を50㏄レベルにまでダウンすることで、原付一種である50ccバイクとして生産することを可能とする施策。この背景には第4次排ガス規制の問題がある。

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業界要望の補足

50ccを除く車両には、すでに規制が適用されている。50ccについては、AJの働きかけにより、規制に対する時間的な猶予が与えられ、期間が2025年11月へと延長された。

けれども、新車の生産が止まる可能性が高まってきたことを受け、案出されたのが、前述の通り、出力ダウンによる規制のクリアであった。これが、「排気量または定格出力」から「最高出力」という定義に変更する手段なのだ。

この案に対する考え方としては、

①最高出力区分とすることで、日本独自の排気量規制に捉われることなく、欧州向け機種や廉価なアジア向け車両を活用できる

②最高出力値はカタログに表記されていることからも、ユーザーにとって車両性能をより把握しやすい数値である

③カーボンニュートラル達成手段の一つである電動車も将来、市場に普及した際、同じ理由で最高出力区分が望まれる

などを掲げている。

第4次排ガス規制の猶予期限は徐々に迫っている。これに対応するためには、来年の今頃には、すべてが固まっている必要がある。

車体の大きさの違いが走行性に与える影響（事故の増加）や改造防止対応など懸念材料もあるが、方向性は一致している。この先の流れとしては、EVバイクの普及や代替燃料等の二輪市場の変化や当該区分の最高出力値を検証しつつ、区分ごとに検証を行っていく。

https://www.bds.co.jp/bdsreport/detail624.html