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2023/01/03(火) 20:21:00.21ID:vGUL76JOhttps://news.yahoo.co.jp/articles/077522ef87075b9eaf4bced0f341a25a09607fd6
12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。
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林外相は、27日の会見で、中東メディアの記者から問われ、こう答えた。
「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。
こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等をおこなう、軍等が裨益者（ひえきしゃ＝便益を受ける対象）となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしております」
簡単に言えば、ODA（政府開発援助）とは別に、外国の軍隊に対し、資材・機材を供与するため資金援助するということだ。
「外務省は令和5年度の予算案を公表していますが、ここに『同志国の安全保障能力強化を支援するための経費』として、20億円が記載されています。防衛省ではなく、外務省が外国の軍事予算に干渉するということで、対外的にも大きな影響を与えそうです」（週刊誌記者）
林外相は会見で、予算20億円の対象について「相手国のニーズ等を踏まえて、政府部内でさらに検討を進めていく」と具体的な話はしていない。
「12月16日、安全保障関連の3文書が閣議決定されました。岸田首相は、その後の会見で、今後どのような軍事的な能力が必要なのか、具体例を3つあげて説明しています。
1つめは『反撃能力の保有』、2つめは『宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応』、そして3つめは『沖縄・南西地域の防衛体制の強化』です。
こうした軍事強国化に対し、たとえば中国は27日、汪文斌報道官が『日本はアジア近隣諸国および国際社会の信用をさらに失うことのないよう、侵略の歴史を真摯に反省し、軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ』などと批判を強めています」（同）
岸田首相の意向を受けて、日本では、2023年度から、防衛費が5年間で総額43兆円規模に拡大される。岸田首相は、毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していたが、結局、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせて捻出することが決まった。
着々と軍事力を高めている岸田首相だが、国民を大増税で追い込み、その税金を外国の軍事支援に使うと報道されたことに、SNSでは強い非難の声があがっている。
《自国の軍事費は増税しないと足りないと言っているのに、他国の軍事費へは資金提供する余裕があるんやね》
《国民の血税がどんどん海外に流れ それと比例して日本国民の貧困化は加速 増税がもっと必要になりますね》
《えーっ、軍事費援助？ 国内の貧困対策さえ出来てないのに！？
せめて民生支援にしてくれよ》
「検討」ばかりしている「検討使」と揶揄された岸田首相だが、こと軍事に関しては即断即決のようだ。
