0001きつねうどん ★
2023/01/23(月) 21:59:41.42ID:8PR5oaXP地雷除去について意見交換する、ウクライナ非常事態庁のクリキウスキー国際技術支援部長（右から2人目）と、外務省の遠藤和也国際協力局長（左から2人目）ら＝東京都内の外務省で2023年1月23日、竹内望撮影
外務省の遠藤和也国際協力局長は23日、来日したウクライナ非常事態庁のクリキウスキー国際技術支援部長らと同省で会談し、ロシアがウクライナ国内に設置した地雷などの処理について意見交換した。遠藤氏は「地雷や不発弾の処理は復旧・復興の前提になる」と述べ、地雷除去に関する日本の経験や知見を生かした支援に取り組む考えを示した。
日本政府は国際協力機構（JICA）を通じ、内戦により多数の地雷と不発弾が残されたカンボジアで地雷などの処理を続けてきた。ロシアの侵攻を受けるウクライナでも地雷や不発弾の処理が課題となっており、日本政府は近く日本製の地雷探知機4台を供与する予定。クリキウスキー氏らは、15～20日にカンボジアで実施された地雷探知機の使用方法の研修に合わせて来日した。
会談で遠藤氏は「現地のニーズを的確に把握し、国際社会の議論をリードしつつ、引き続き国難に立ち向かうウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきたい」と日本の立場を説明。クリキウスキー氏によるとウクライナの領土の約3割に当たる17万4000平方キロが地雷などの爆発物で汚染されたといい、同氏は「汚染は我々国民の命を脅かしている。地雷除去は数十年かかると考えているが（日本の支援により）除去のスピードを上げることができる」として謝意を示した。【竹内望】
https://mainichi.jp/articles/20230123/k00/00m/030/226000c
