1/29(日) 14:21　　　　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b89159cd87418926a829a9288f1919a0ee469b

　自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、児童手当の所得制限撤廃を改めて主張した。旧民主党政権での所得制限なしの「子ども手当」に反対し、所得制限の復活を主張したことについては「反省する」と述べた。

　茂木氏は「児童手当は所得制限をなくす方向でまとめたい」と強調した。子ども手当に反対し、自民が主導して所得制限付きの児童手当を復活させた理由として財源問題を挙げた上で、「時代の変化に応じて必要な政策の見直しをちゅうちょなく行う」と指摘。「（自民は）過去にはとらわれず、いろんな良い意見を取り入れる、柔軟で先進的な政党でありたい」とも述べた。公明党の石井啓一幹事長は「児童手当の（対象年齢の）18歳までの拡大、所得制限の撤廃、支給額の増額など大幅な拡充を目指したい」と語った。

　茂木氏はまた、年内の衆院解散・総選挙の可能性について「解散は総理の専権事項だ。党としては、いつそういう判断があってもいいような準備を進めたい」と述べ、衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整を急ぐ考えを示した。

　一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は岸田内閣の防衛費増額に伴う増税決定を巡り「増税をはじめ、国民の負担になることをやるなら、正直にそのことをかざして選挙をやるべきだ。我々も負けないようにしっかり準備していきたい」と語った。