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2023/02/22(水) 21:35:50.34ID:jH1ylfCKhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a22fba866ca0690575b221c784e142fb9ea0b02a
２月２２日「竹島の日」に関する動きです。
今年で１８回目となるこの日に合わせ、松江市で記念式典が行われましたが、今回、改めて地元の要望と政府の対応の温度差が現れた形となりました。
２２日朝の松江市。
竹下慧記者：
「記念式典の会場となる県民会館周辺では、政治団体が街宣活動。警察が警戒にあたりました」
コロナ禍前に見られた韓国の活動家による抗議活動はなく、２０２２年に続き、大きな混乱はありませんでした。
午後の「竹島の日」記念式典。
政府の代表として出席したのは、領土問題を担当する中野英幸内閣府政務官でした。
島根県は、岸田総理をはじめ、関係閣僚に参加を求めましたが、今年も実現せず、政府の政務官派遣は１１年連続となります。
さらに、地元出身の国会議員は、国会の日程などを理由に１人も出席せず、その代理で秘書が出席しました。
島根県・丸山知事：
「領土問題は国家間の問題で、竹島問題の解決のためには政府レベルでの話し合いが不可欠。外交交渉の場で話し合われることを強く望む」
島根県の丸山知事は、あいさつの中で、韓国要人の上陸や周辺海域での海洋調査など不法占拠を既成事実化しようとする韓国の動きに対し、毅然とした姿勢で臨むよう政府に求めました。
これに対し、政府の代表として出席した中野政務官は‥‥
中野英幸内閣府政務官：
「竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではありません。しかし、領土という、我が国の根幹に関係する、極めて重要な課題。韓国側に、今後とも粘り強く対応してまいります」
例年と同様の内容のコメントをするにとどまり、今後の具体的な対応について言及しませんでした。
一方、これまで、竹島問題に精力的に携わってきた新藤義孝衆議院議員は…
新藤義孝衆院議員：
「竹島の領土返還運動の灯をさらに燃やし続けていく。国民のみなさんに、しっかりとした歴史の事実と法の根拠の下に竹島問題の理解を促す。韓国側が主張している竹島領有の根拠は『ゼロ』です。日本と韓国が論争すれば、１００対『ゼロ』の展開になるのです。
島根県の竹島問題研究会などが積み重ねてきた領有権主張の根拠をもとに、国の内外に発信し続ける重要性を訴えました。
