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2023/02/24(金) 20:12:25.93ID:pJEeQNx32/24(金) 15:25 MBSNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b8b910b8702b86d301a3cce397564c7dc6ca36
社員らによる大規模な顧客情報不正閲覧で揺れる関西電力は、2月24日、臨時の社長会見を開き、今年4月末まで電気・ガスの販売など営業活動を自粛すると発表しました。
関西電力をめぐっては子会社の関西電力送配電が管理する、競合他社、いわゆる「新電力」の顧客情報（契約名義や電力使用量など）を不正に閲覧していたことが判明。
オール電化や「関電ガス」の営業活動に活用したケースがあったことも明らかになっていました。不正閲覧に関与したのは去年12月までの約3年間で社員や委託先の社員・合計1600人以上にのぼり、閲覧件数は15万件以上にのぼっています。
電力の小売と送配電の分離、公正中立な電力小売競争を揺るがす事態として2月21日には経済産業省が法令順守の徹底など緊急指示を行いました。
CM放映中止…営業活動自粛は『会社創設以来初めて』
関電は2月24日、森望社長が緊急の会見を開き、今年4月末まで電気・ガスの販売などの営業活動を全面的に自粛すると発表しました。
テレビCMの放映も4月末まで取りやめます。営業活動の自粛は会社創設以来初めてだということです。
転居などに伴う契約切り替えなど必要な対応業務は実施するということです。
これまでに関西電力は個人情報の「不正閲覧問題」について、森社長を本部長とする「緊急対策本部」を1月31日付で設置したことを明らかにしていました。今後、対策本部にて事実調査や原因特定、改善策の具体化などを行うとしています。
また、関西電力は2月24日、社員が関西電力送配電が持つアカウントを使い、経産省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」を閲覧していた問題についても、詳細を同省に報告したと発表しました。
2020年2月〜今年1月にかけ、関電社員2人が「再エネ業務管理システム」を常習的に閲覧。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）で、交付金申請が国に受理されなかったケースをめぐり、不受理の理由を探ろうと閲覧していたということで、営業活動への活用を目的とした閲覧ではありませんでした。
また、一連の責任を取り森望社長が今年3月から6か月分の報酬を50％自主返上するということです。森社長は引責辞任は否定しました。
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