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2023/03/02(木) 20:27:29.39ID:MuTyW0g2https://news.yahoo.co.jp/articles/52d79373c7901702c3249dfc6b89f3d34832d951
立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記録されている。
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。小西氏は「首相補佐官、総務官僚、首相秘書官、高市大臣のやりとりが記録されている」と説明。記者団から「総務省は行政文書として同じものが存在していると認めているのか」と問われ、「同じものが放送政策課に存在するということを確認を受けている」と述べた。
公表された文書はA4で計約80枚。政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、官邸側が総務省側に新たな解釈を加えることを求めていく過程などが記されている。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
15年3月5日の日付が記された「総理レクの結果について」という資料は、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が記されている。「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などの記述があった。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、安倍氏が衆院の解散を宣言した14年11月18日夜に生出演したTBS系の「NEWS23」で、アベノミクスの効果に疑問を示す街頭インタビューをめぐり、「街の声ですから選んでおられると思いますよ」「事実6割の企業が賃上げしているんですから。これ全然、声反映されていませんが。おかしいじゃないですか」などと発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府側の見解をただすとしている。
高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に、「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。
