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2023/03/03(金) 08:06:27.22ID:9+ONMvMq厚生労働省が公表した２０２２年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は79万９７２８人だった。前年と比べ４万３１６９人（５・１％）減少し、１８９９年の統計開始以来、初めて80万人を割り込み、過去最少となった。
少子化は従来の想定を上回るスピードで進んでいる。政府は強い危機感を持って対策を講じるべきだ。
想定よりも早い少子化
未婚・晩婚化が進む中、２０２０、21年の婚姻数は戦後最少を更新。新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇なども、22年の出生数に影響したようだ。
国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した将来推計人口では、外国人を含む出生数が80万人を下回るのは33年と見込んでいた。想定より11年早く少子化がんだことになり、極めて危機的な状況である。
一方、婚姻数は１・１％増の51万９８２３組で、３年ぶりの増加となった。これで23年の出生数が多少持ち直す可能性はあるが、現在のままでは少子化の傾向に大きな変化があるとは考えられない。
死亡数は、前年比12万９７４４人（８・９％）増の１５８万２０３３人で過去最多を更新。死亡数から出生数を引いた人口自然減は78万２３０５人で、初めて70万人を上回るなど人口減少も加速している。少子化が進めば、経済が縮小し、社会保障制度の維持が困難となって国力の衰退を招く恐れがある。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を打ち出したが、児童手当の所得制限撤廃や給付額・対象年齢引き上げなどが議論の焦点となっている。しかし、少子化の最大の原因が未婚・晩婚化であることを忘れてはなるまい。いかに婚姻数を増やすかが問われよう。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年９月に公表した出生動向基本調査によると、25～34歳の未婚男女が独身でいる理由として挙げた中では「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も多く、次に「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」「結婚する必要性をまだ感じないから」などが続く。男女の出会いの機会が少ない中、個人主義的な傾向が強まっているのであれば問題である。
気掛かりなのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策が軍国主義と結び付き、戦後に大きな批判を浴びたため、政府が結婚や出産の奨励政策に及び腰になっていないかということだ。かつて自民党の国会議員が、結婚披露宴で「３人以上の子供を産み育ててほしい」と呼び掛けていることで批判を浴び、発言の撤回に追い込まれた。これだけ少子化が深刻となっている中、このような風潮は改めなければならない。
憲法に「家族条項」創設を
少子化が加速すれば、日本は国家存亡の危機を招くことにもなりかねない。「異次元の少子化対策」を経済支援で終わらせるのではなく、首相はもっと積極的に若い人たちに結婚や出産を呼び掛ける必要がある。
国民の意識を変革するため、憲法に家族の重要性をうたう「家族条項」を創設することも求めたい。
