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2023/03/12(日) 20:04:01.64ID:cEw20jiphttps://news.yahoo.co.jp/articles/c40d2ed84e8e0d38d1c2e384dc3ecb107a1c32a2
統一地方選の投開票が来月に迫る中、大阪府で議員や候補者らへのハラスメント（票ハラ）根絶を目指す条例が３月１日に施行された。政治活動の妨げとなる議員や有権者からのハラスメントを防ぎ、誰もが政治に参画しやすい環境を整備するのが狙いだ。ただ、ハラスメント対策としての法改正や条例制定といった取り組みは進むものの効果は未知数で、専門家は「政治分野におけるハラスメントは認知度がまだ低い。もっと広く社会に浸透させていく方法を考える必要がある」と指摘する。
【表で見る】議員活動・選挙活動中に受けたハラスメント行為
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◆有権者にも努力責務
地方自治研究機構によると、ハラスメントに関する条例を制定した自治体は大阪府で２３例目。大半は主に議員から職員へのハラスメントの防止を目的とするが、昨年６月に福岡県で制定された条例は、有権者が投票の見返りに議員や候補者らへ不当な要求や迷惑行為をする「票ハラ」の根絶に初めて踏み込んだ。都道府県での制定は福岡に続き、大阪が２例目だ。
府の条例は、議会や職場、地域における優越的な関係を背景とした言動▽性的な言動▽妊娠、出産に関する言動▽誹謗（ひぼう）中傷などの嫌がらせ−のうち、選挙や政治活動を害するものをハラスメントと定義した。
こうしたハラスメントをなくすため、議員や府議会事務局の職員らへの研修を実施するほか、府民への啓発にも取り組む。弁護士ら専門家を相談員とする窓口を設置し、相談が寄せられたときは調査を行う。
ハラスメントをした人には議長がやめるよう勧告するほか、勧告に応じない場合は、議員らでつくる協議会の判断で事案の一部を公表できるようにした。府民も、ハラスメント根絶に協力するよう努めることを責務とする。
開会中の府議会に地域政党「大阪維新の会」、自民党、公明党が共同提案し、２月２２日に可決された。
◆握手した手を離さない人も
政治の世界におけるハラスメントの実態はどんなものだろうか。国会議員の４０代女性は、同僚からも有権者からもハラスメントを受けたと明かす。
女性によると、同じ党に所属する男性議員からは、飲み会の席で太ももに手を置かれたり、腰に手を回されて密着されたりした。有権者からは、握手した手をなかなか離してもらえなかったり、写真撮影時に必要以上に体を寄せられたりしたこともある。女性は「自分がした行為がハラスメントだと自覚していない」と苦々しい表情で振り返った。
また、地方議員の５０代女性は政治活動を巡って意見の相違があった男性議員から、同僚議員が集まる場で一方的に怒鳴りつけられた。被害に遭うのは女性とはかぎらない。３０代の男性地方議員は、同性の有権者から「党員になるから、足をなめさせて」と言い寄られた経験があるという。
交流サイト（ＳＮＳ）上でのハラスメントもあり、「女性議員は男性議員の股の上に乗るだけ」「女は黙って子供をつくっていればいい」といったメッセージを送りつけられた女性議員もいた。
内閣府が令和２年度に地方議員を対象に実施した調査では、男性の３２・５％、女性の５７・６％が、有権者や議員らからハラスメントを受けたと回答。政治参画を阻む一因になっていることも判明している。
◆「どう浸透させるかが課題」
３年６月には「政治分野の男女共同参画推進法」が改正され、セクハラやマタニティーハラスメント（妊娠・出産を巡る嫌がらせ）の防止のための研修や相談体制の整備を、国や地方自治体に義務付ける条文が新たに設けられた。より積極的な取り組みが求められるようになった。
ハラスメント防止研修の講師を務め、地方行政に詳しい太田雅幸弁護士は「政治家は一般企業のような組織の規律には縛られないため、ハラスメントへの認識を持ちにくい」と指摘。議員を対象にした研修を実施するほか、議員間でハラスメントが起きたときの厳格な対応を条例で定めるなど組織的な対策を講じることが重要と強調する。
一方で有権者からのハラスメントを防ぐのは容易ではなく、啓発動画やチラシを作ってもどこまで届くかは不透明だ。太田氏は「有権者にどう浸透させるかが課題。学校教育に取り入れるなど、有権者の意識へ訴えかける方法を考えていく必要がある」と話した。
