0001きつねうどん ★
2023/04/18(火) 12:24:07.51ID:w/YxurGc昨年５月に訪韓したバイデン米大統領が現代自動車グループの鄭義宣会長とソウル市内のホテルで面談後に戻りながら話を交わしている。写真ヒョンデグループ
米国政府は１７日、最大７５００ドル（約１００万円）の補助金支給対象となる電気自動車１６モデルを発表した。ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の電気自動車はほとんどが韓国で生産されて米国に輸出されるため補助金対象からすべて除外された。
インフレ抑制法細部指針に伴った措置だ。米国はインフレ抑制法条項で、最終的に北米で組み立てられた電気自動車に対してだけ税額控除の形で最大７５００ドルの補助金を支給するよう規定している。
特に細部指針では北米で最終組み立てされた電気自動車であっても今年の場合▽北米で製造・組み立てたバッテリー部品を５０％以上使用時に３７５０ドル▽米国やＦＴＡ相手国で採掘・加工した核心鉱物の４０％以上使用時に３７５０ドル――がそれぞれ支給されるよう規定している。
この日発表した補助金支給対象電気自動車はテスラ「モデル３」「モデルＹ」をはじめ、シボレー「ボルト」「エクイノックス」、フォード「Ｅトランジット」「マスタング」などほとんどの米国車が含まれた。ヒョンデと起亜をはじめ、ドイツと日本のブランドは全く含まれなかった。
これと合わせ米国政府はこの日電気自動車普及拡大に向けた追加対策を出した。ホワイトハウスはこの日「２０３０年までに新規販売自動車の５０％を電気自動車にするというバイデン大統領の目標達成に向け民間と公共部門の電気自動車対策を発表する」と明らかにした。
今回の対策にはウーバーをはじめとするライドシェアサービスが参加した。
ウーバーは所属ドライバーの車を電気自動車に転換する独自の「グリーンフューチャープログラム」を通じ、年末までにプラットフォームを通じた電気自動車走行を４億マイルまで引き上げる方針だ。
充電施設と関連してはウォルマートと組んで２０３０年までに全国のウォルマートとサムズクラブに充電施設を設置するのをはじめ地域別に拠点企業と充電施設投資を進める計画だ。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/303346
