岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47.5％に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と述べた。

　健康保険法などの改正案の審議中、日本維新の会の東徹氏に答弁した。東氏は収穫米の半分を納める五公五民を引き合いに、2022年度の国民負担率が47.5％の見込みとの財務省データを挙げ「この30年間、上がったのは税金や社会保険料。まるで江戸時代に戻った」と追及した。

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