0001きつねうどん ★
2023/05/30(火) 08:09:54.63ID:dDpkgzDV日本で行われた日韓首脳会談、岸田総理訪韓を皮切りに、日韓でのシャトル外交が急速に行われている。
間違いなく、両国経済は今まで以上に交流を深め始めている。そんな中で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係改善の一つの覚悟としていた元徴用工問題に“少し違った動き”が見え始めている。
そもそも今の元徴用工問題は、日本の打診を無視し続けた文在寅政権によって拗れに拗れた。
元徴用工問題は最高裁の結審までいったうえ、それを文在寅元大統領が「結審を支持する」との声明を出したことで、国民の意識を「反日」へと高めていったのだ。
そこから、高まった「反日意識」を韓国政府の扇動によって「反日、不買」へと持っていくのは「赤子の手をひねる」より簡単なことだった。
進む「元徴用工問題」の行方
これまで法治国家、三権分立を強く押し出していた文在寅氏は、元弁護士のはずではと思いながら、「民弁（民主社会のための弁護士会）」出身なのを思いだして納得したものである。
それが、文政権から尹政権にかわり、日韓問題解決と日韓関係の改善を最重要課題の一つとしていることはいまの韓国政権の努力する姿からうかがえる。
そんな中で、韓国政府が国民に向けて示した「元徴用工問題解決案」は、当初こそ原告にも反対されている様に見えたが、結局15人の原告のうち10人の遺族は解決案の「第三者弁済」の財団が立ち上がったら、支給金の受け取りを承諾している。また、裁判の中で原告被害当事者としては3人が強固な反対派と言われていたが、そのうち1人もすでに支給金の受け取りを承諾しているという。
残った4人のうち、2人は今も話し合いが進行中、反対派2人はいまだこの解決案を拒んでいるようだ。そこに5月16日、韓国メディアの中央日報から『徴用被害の故・呂運澤さん遺族、新日本製鉄株式の売却申請取り下げ』という報道が出てきた。
支給金を受け取ることを承諾している徴用被害者の故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さん遺族が、韓国大法院（最高裁）で審理中の日本製鉄（旧新日鉄住金）の株式特別現金化売却命令を取り下げてほしいという申請書を提出したというのだ。
「反日アピール」に躍起な人たちの“正体”
ここまで見ても、当事者と韓国政府間での解決に向けた話し合いは大きな成果を生んでいると思う。
それにもかかわらず、こういった状況を理解しながら、韓国国内で主に報道されていることといえば反対派2人と民弁、支援団体の意見ばかりであり、現実との“相違”が如実に出ているのは相変わらずである。
国民がいくら呆れ返っても、一部の韓国メディアは反日教育の弊害なのか、文在寅政権下の人事による弊害なのか、これまでと変わらずに何らかの意図を持って何とか「反日感情」を呼び起こして扇動しようと躍起だ。
日本でも、そうした韓国メディアの偏向報道が嫌韓意識を呼び込み、日韓対決の火をつけている側面があるだろう。
そんな韓国に住み、左派の活動を見ていると、いったい「誰が本当の被害者なのか」がまったく見えてこなくなってくる。国民、メディアは、被害者の代弁者という組織、団体、擁護者の話を信じ、またそれを代弁して国民に広く伝えているが、本当の被害者の直接の声が届いてこない。それでいて「反日教育」の刷り込みから、偏った見方ばかりが報じられてしまう。
