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立憲民主党が「明石の暴言王」を担ぎ出して西村康稔経産相にケンカを売る計画 [きつねうどん★]
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2023/08/06(日) 07:41:29.58ID:0yv4BwtN
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 党勢が低迷している立憲民主党が、毒舌で知られる前兵庫県明石市長の泉房穂氏を次期衆院選に担ぎ出そうとしている。

 立憲の泉健太代表は、次期衆院選で150議席を獲得しなければ代表を辞任すると明言しているが、日本維新の会に押されており、150議席の獲得は困難と予想されている。そこで同じ泉でも「明石の暴言王」を切り札にしようとしているのだ。

 泉氏擁立は朝日新聞系の「AERA dot.」が報じたように、リベラル勢力の泉氏に対する期待をうかがわせる。それもそのはずで、泉氏は2011年の明石市長選に無所属で出馬し、自民党などの支援を受けた候補を、わずか69票差の大接戦で破って当選した。

 2019年には職員に対する暴言が報じられ、その責任を取って辞職したものの、5000通の署名を集めて市長選に再出馬、圧勝する人気を誇る。

 ただ、またしても議会との対立や暴言が報じられたこともあり、2022年10月には任期満了とともに市長引退を発表した。

 引退後も泉氏を特集したドキュメンタリー番組が制作されるなど、テレビ番組への出演は相次いでいる。人気低迷の立憲が、そんな泉人気を見過ごすはずがない。もともと泉氏は石井紘基衆院議員の秘書などを経て民主党公認で兵庫2区から出馬し、比例復活で国会議員になった経緯がある。立憲とは親和性があるのだ。立憲関係者が言う。

「立憲はその泉氏を、明石市を含む兵庫9区から出馬させようとしているのです。兵庫9区は西村康稔経産相が現職で、日本維新の会は元国土交通省職員・加古貴一郎氏の擁立を発表している。ここに泉氏が立候補すれば、全国有数の激戦区となるのは必至。立憲に対する注目度は俄然、高まるでしょう」

 ただ、泉氏に対してはその強烈すぎる個性から、立憲内で警戒感が出ている。一時は近畿ブロック比例代表1位で処遇する案が出たことに対し、近畿選出の議員らからは反発が出た。これは近畿ブロック選出の徳永久志衆院議員が離党する要因にもなっている。立憲は徳永氏を除籍処分としたが、維新から出馬するのではないかと取り沙汰されている。窮地の立憲が「明石の暴言王」を取り込むのは大変な作業のようだ。

https://www.asagei.com/excerpt/274024
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2023/08/06(日) 07:55:34.25ID:4y16USF9
 
日本維新の会の馬場伸幸代表が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)関連団体会合に2013年から19年までに少なくとも6回出席、16年から22年の間に「世界日報」に5回登場していたと共産党機関紙、赤旗が8月6日付け「日曜版」で報じた。
 
報道によると馬場氏は13年7月に世界平和女性連合の主催する女子留学生日本語大会に出席していたほか、14年、15年、17年、18年、19年の同連合主催「チャリティークリスマスパーティ」で壇上から挨拶していた。
 
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2023/08/06(日) 08:09:38.96ID:Hhz2gy/S
いいね立憲
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2023/08/06(日) 08:17:48.41ID:pg9vMM1C
パヨクはいくら暴言吐いても許されるし、称賛される
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2023/08/06(日) 09:01:54.98ID:tdO5mZlS
政党のいいなりになる人じゃないだろ
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2023/08/06(日) 18:17:40.71ID:+cpiU6x4
暴言王🤝暴言党 = 大暴言立憲党に!
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2023/08/06(日) 18:20:49.24ID:+cpiU6x4
【公安調査庁】共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。

 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。

 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1)く共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。

 また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2)共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』−これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。

 ○「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
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