松野官房長官は9月4日の会見で、米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖での軟弱地盤の改良工事についてコメントした。

━━軟弱地盤の改良工事を承認しない沖縄県に対して国が行った「是正の指示」の取り消しを県が求めていた裁判で、県の敗訴が確定した。これにより沖縄県は工事を承認する義務を負うことになるが、この件をどう受け止めているか？ また移設に向けた今後の対応、沖縄基地負担軽減をどう進めていく方針か？

この判決により、変更承認申請を承認しない沖縄県知事の事務処理が違法であり、承認するように求めた国土交通大臣の指示が適法であるとの司法の最終判断が示されたものと認識をしており、沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えております。

沖縄の皆様には今もなお大きな基地負担を負っていただいており、政府としては日米で合意された在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小をさらに進めていく必要があると考えています。

今後とも地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく考えであります。
（ANNニュース）

https://times.abema.tv/articles/-/10094032