JNNの最新の世論調査で5月から3か月連続で下落していた岸田内閣の支持率が先月から1.6ポイント上昇し38.7％となった。なぜ上昇に転じたのか。TBS政治部・世論調査担当デスクが解説する。


■下落続きの内閣支持率が“微増”に

9月2日（土）、3日（日）にJNNが行った最新の世論調査で、岸田内閣を「支持できる」という人は、先月の調査から1.6ポイント上昇し、38.7％、一方、「支持できない」という人は、0.6ポイント下落し、58.1％となった。

また政党支持率では自民党の支持が32.4％で1.9ポイント上昇。日本維新の会は6.1％で0.6ポイント下落。立憲民主党は4.9％で0.3ポイント上昇だった。

岸田内閣の支持率は、上昇したというより、むしろ、“下げ止まった”と見るべきだろう。与党関係者はこの結果に「1.6ポイント上昇は誤差。依然として厳しい」と安堵する様子はなかった。岸田内閣の支持率は発足後の去年1月の66.7％をピークに30％近く下落し、低迷状態が続いている。

政権は5月のG7広島サミットで支持率回復を期待したものの、総理の長男・翔太郎氏の“公邸忘年会写真”や相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルなど、支持率が回復する見込みがなかった。今回なぜ“下げ止まった”のか。考えられる要因のひとつに「連日の総理の発信」がある。

■政府の物価高対策「評価する」が52％

8月28日（月）から一週間の総理のメディア対応について注目したい。連日、総理が記者の前で“ぶら下がり”取材に応じ、物価高騰対策、水産業者の緊急支援、など自らの言葉で政策を発信した。総理側近によると、政策が思うように届いていないと感じている総理の強いこだわりだという。岸田総理自身も「国民のみなさんに特にわかりやすく、迅速にお伝えしなければいけない課題が続いたから、頻繁に発信を行っている」と話した。意識的に午後6時ごろに連日ぶら下がりを行い、各社が夕方のニュースで報道した。「総理の連日発信」で露出が増えたことも支持率に影響した可能性がある。

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9/9(土) 6:02配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
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