0001きつねうどん ★
2024/01/13(土) 15:46:04.16ID:Ts+EA8uq会談に臨む自民党の浜田靖一氏（右から２人目）、立憲民主党の安住淳氏（同右）ら与野党の国対委員長＝１２日午前、国会内（春名中撮影）
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、２６日召集予定の通常国会は、「政治とカネ」問題や政治改革が焦点となる。１２日に行われた与野党国対委員長会談では、閣僚辞任などに関する岸田文雄首相の説明や政治改革の取り組み加速を野党側が迫り、さながら通常国会での攻防の前哨戦の様相を見せた。
自民では不記載事件に絡んで安倍派（清和政策研究会）の高木毅氏が国対委員長を辞任した。１２日の会談は、後任の浜田靖一国対委員長のもとで臨む初の本格的な与野党交渉の場となった。
「入り口で解決しないとすんなりスタートはできませんよ。どうするかはちゃんと考えてください」
通常国会を「政治とカネ国会」と見定める立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民議員の逮捕や安倍派所属の閣僚の辞任に触れ、こうジャブを放った。
首相による説明の場を設けるなどの対処がない限り、波静かに審議は進まないという通告にほかならない。会談後に記者団に囲まれた安住氏は「追及を突っぱねてスタートするなら（通常国会は）対決型になる」と改めて指摘した。
一方、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は会談で、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に「決着をつけてほしい」と求めた。疑惑を持たれている議員の政治倫理審査会での弁明なども要求した。
旧文通費改革を巡り、自民は昨年２月、維新に対し議論の再開を約束したものの、その後も実質的に黙殺し続けてきた経緯がある。
遠藤氏は記者団に、旧文通費の財源が税金である点に触れ、「これを放置してパーティーだけの議論で収めるというのは国民の理解を得られない。今国会で決着をつけたい」と強調した。
野党が攻勢を強める展開が鮮明になった会談だったが、自民にとっては国対委員長が浜田氏へ代わったことは好材料でもある。
高木氏時代の先の臨時国会で、自民は与野党国対委員長会談開催を呼び掛けておらず、「交渉相手は野党第一党の立民だけ」と言わんばかりの姿勢が維新などの不興を買っていた。多難な国会のスタートに先立って野党の声を聞く場を設けたのは、国対に精通した浜田氏のバランス感覚の表れともいえそうだ。（松本学、永井大輔）
https://www.sankei.com/article/20240112-PFSS6GSQ3BKPDFJWNCEND234CE/
