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2024/01/31(水) 07:18:29.99ID:HG52h8Hg日本の半導体巻き返しに韓国が「待った」
韓国政府は1月15日、「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。最新鋭の半導体製造をブドウの房＝クラスターのように関連させて、世界有数の産業群を構築する計画だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、国内で半導体関連の設備投資を行う企業向けに税控除の延長や関連産業の育成支援、インフラ整備の強化などをサポートするという。
その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に半導体産業を世界トップに育てることにある。1990年代以降、韓国は台湾と共に、世界経済における半導体供給地としての役割を高めた。しかし、その後は米中対立などをきっかけに半導体産業に地殻変動が起き、韓国メーカーは台湾企業の後塵を拝する構図になりつつある。
一方で、近年のわが国は、半導体の地殻変動に比較的うまく対応してきたといえる。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に大型工場を複数建設するなど、日本国内への半導体関連の直接投資は大幅に増えた。また、半導体製造装置や関連する超高純度部材の分野ではもともと、わが国の競争力が高い。
加えて、ラピダスも誕生し、北海道を製造拠点に最新鋭のAIチップの製造を目指している。このことからも、1980年代半ばに世界トップシェアだったわが国の半導体産業に復活の兆しが出始めている。
それに待ったをかけるかのように、韓国は今般の産業政策を発表したようにみえる。K-半導体クラスター戦略の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。米国、中国、欧州、台湾などの各政府が産業政策を強化する公算は大きい。わが国が半導体産業の復活を目指す上で、極めて重大な局面に差し掛かっている。
サムスンの「大苦戦決算」後に政策発表
尹政権がK-半導体クラスター戦略を発表する約1週間前の1月9日、サムスン電子は2023年の連結決算（速報）を発表した。主力のメモリー半導体の市況悪化などから、営業利益は前年比85％減の6兆5400億ウォン（約7200億円）と、リーマンショック以来の低水準に落ち込んだ。
大苦戦した要因は、NAND型フラッシュメモリーと、データの一時保存に使われるDRAMの需要が減少したことだ。コロナショックでデジタル化は一時急加速したものの、その後は落ち着き、米金利上昇、米国の対中半導体規制強化などが響いた。
とはいえ、23年後半以降、持ち直しの兆しも出始めている。特に、生成AIの分野で、既存の製品よりもデータ転送速度の速いメモリーチップ需要が急増している。23年9月に、「サムスン電子が米エヌビディアの最新AIチップに対応したHBM（DRAMを積み重ねた新しいタイプのメモリーチップ）の供給を開始する」との観測が出た際、サムスン電子の株価は上昇した。
また、同社の新型スマホの「ギャラクシーS24」シリーズは、グーグルのAI「ジェミニ」に対応し、同時翻訳などの新機能を搭載している。
こうした高い成長が期待できる生成AI分野で競争力を上げるためだろう。サムスン電子は23年、53兆7000億ウォン（約6兆円）の設備投資を実施した。業績は厳しかったにもかかわらず、投資額（前年比1％増）を減らすようなことはしなかった。
サムスン電子の経営を振り返ると、業績が悪い時でも耐えつつ、メモリー半導体、ディスプレー、デジタル家電、スマホ、半導体の受託製造（ファウンドリー）など成長期待の高い分野で設備投資を積み増してきた。そして、喫緊の最重要課題がファウンドリー事業の強化である。ファウンドリー世界最大手でありライバルのTSMCに負けないためには、より積極的で大規模な設備投資が欠かせない。
ただし、サムスン電子は、家電、ファウンドリー、メモリーなど複数事業を持つがゆえ、半導体専業のライバルとの差を縮めることは難しいというジレンマを抱える。
つづき
https://diamond.jp/articles/-/338021
