0001きつねうどん ★
2024/02/11(日) 07:02:19.19ID:5KQGRJOmそうため息混じりに話すのは朝日新聞の現役記者。最盛期だった１９９８年には８３７万部の発行部数を誇った朝日新聞も近年は部数が激減。２０２３年に公表された発行部数は３６４万部と、最盛期の半分以下にまで発行部数が落ち込んでいるのだ。
「２３年５月１日には愛知、三重、岐阜の３県で夕刊を休止。北海道でも２４年４月を持って夕刊の発行がストップすることが、２月７日の朝日新聞朝刊で伝えられました」（前同）
中部地方に続き、北海道でも夕刊休止となったウラには、どんな事情があるのだろうか。
「中部地方では、ライバル紙である中日新聞が東海３県を中心に２００万部超えと、根強い支持を得ています。北海道でも同様に、北海道新聞がおよそ８０万部と強い。地方紙が強い地域で、朝日は購読者をつかめずに沈んだ、ということです」（同）
配送地域が広い北海道で、朝日新聞の夕刊発行部数はわずか１万３０００部。夕刊は朝刊を印刷に回したあとの深夜１時から午前１０時～１１時の間に起きたニュースで構成するため、その間に記者が取材や執筆をする必要がある。人件費や取材のための移動費など、金銭的な負担も発生する。
「働き方改革を前面に出して、地方紙が強い地域から夕刊は撤退するつもりなのでしょう。会社としては経費削減もできますし、記者の長時間労働も防げますからね……」（同）
こんな状況を「時代の流れですかね」とあきらめ混じりに語るのは、多くのテレビ番組でも活躍し、社会部の新聞記者を主人公にしたマンガ『こちら大阪社会部』（講談社）の原作者としても知られる元読売新聞記者の大谷昭宏氏（７８）である。
「夕刊が作られる時間帯は深夜がメイン。当然、政治も経済も動いてない。夕刊に入る原稿でニュースと呼べるのは事件物だけ。企画物や書評のような読み物だけで作られた新聞なら、新書や雑誌のほうが良いという読者だっているでしょう。
それに、スマホを通じて、ＳＮＳやウェブサイトで読むニュースで十分という人も少なくない。ニュースを知るのに夕刊が家へと届くのを読者が待つ必要はないのです」（大谷氏）
◼優秀な記者が育たなくなる
経営サイドの観点から考えると、朝日新聞に限らず、読者のニーズがない地域に新聞を届ける必要もなくなり、配送料や輸送費、紙代といった経費も夕刊の廃止によって圧縮される。しかし、このサイクルが続くと「新聞社は自らの首を絞めることになる」と、前出の大谷氏は続ける。
「経営を合理化するのは大事です。でも、僕らの時代は新聞記者と言えば取材先への夜討ち朝駆けは当たり前。労働時間もへったくれもありませんでした。
そういう労働環境で、会社の経費を使って取材をすることで、記者としての足腰や人脈を鍛えていました。“経費削減”や“働き方改革”を錦の御旗に、お金が掛かる事件取材の現場から新聞記者が離れれば、企業や政権の不正を暴く調査報道などができる優秀な記者が育たない可能性があります」（前同）
奇しくも朝日新聞が北海道からの夕刊撤退を発表した前日の２月６日には、盛山正仁文部科学大臣の旧統一教会との関係が１面を飾ったばかり。
「言わずもがな、盛山大臣への給料や文書交際費は国民の血税から捻出されています。優秀な新聞記者がいなくなれば、こうした調査報道はできなくなる。夕刊廃止は経営の合理化の観点だけから見れば正しい選択なのかもしれません。しかし、合理化だけでは新聞記者は育たず、読者が読みたいニュースを届けることはできなくなるのです」（同）
◼ニュースの空白地帯が生まれるリスク
メディアの多角化により止まらぬ新聞離れもあるが、新聞社も読者に新聞を手に取ってもらう機会を放棄しているように、前出の大谷氏の目には映るということだ。
