川崎市にある国際交流施設に在日コリアンを脅迫する文書が届いた事件が、１８日になり、時効が成立したことを受け、館長の女性が「既存の法では救済されない」などと訴えました。

この事件は２０２１年３月、市のふれあい館の館長で在日コリアン３世の崔江以子さん宛に、菓子の空き袋とともに「コロナ入り残りカスでも食ってろ」「死ね」などと書かれた脅迫状が届いたものです。

これを受けて、崔さんは脅迫の疑いで神奈川県警に告訴状を提出。 県警が捜査していましたが、容疑者を特定できずに、１８日になり時効を迎えたということです。

崔さんは、時効を迎えたことで再び攻撃されるのではないかと恐怖を訴えています。

川崎市ふれあい館・崔江以子館長
「差別を動機とする犯罪というのはその匿名性からも解決まで時間がかかる。 既存の法では、差別による被害は救済されないんだということを今回の時効を迎えて分かりました」

また、崔さんは、３月にもネット上で差別的な書き込みを見つけたとのことで、投稿者を刑事告訴するということです。

崔さんをめぐってはネット上の差別的な書き込みで精神的苦痛を受けたなどとして、投稿者の男性に損害賠償を求めた裁判を起こしていて、横浜地裁川崎支部が去年１０月の判決で、１９４万円の支払いを命じていました。

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