4/6(土) 7:54配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/065838751a5550b2ccfc0e9373cd4f9595315133

　自民党が行った派閥の政治資金規正法違反事件を巡る関係議員への処分で、党内で反発の声が収まらずにいる。厳しい処分が下った議員は批判を強め、処分対象が多い安倍派でも不満が噴出している。岸田首相（党総裁）は早期の党内融和を図りたい考えだが、収束は見通せず、１６日に告示される衆院３補欠選挙への影響も懸念されている。

【表】３９人への処分と、それぞれの記載漏れの内容

　「執行部が全部（処分内容を）決めた。党紀委員会が有名無実のような状態だ」

　離党勧告処分となった塩谷立・元文部科学相は５日の記者会見でこう述べ、結論ありきの処分だったと憤慨した。「党全体の責任と言うなら、総裁の責任はあると思う」とも語り、首相が処分対象とならなかったことにも矛先を向けた。

　同じく離党勧告となった世耕弘成・前参院幹事長は同日、国会内で開かれた参院安倍派の会合に出席し、「ご迷惑をおかけした。これからフリー（無所属）で頑張る」と陳謝した。出席した議員の一人は「どんな事実に対する処分なのか全く不明だ。こんなことを許していたら専制につながる」と怒りをあらわにした。

　安倍派の事務総長経験者でも、下村博文・元文科相と西村康稔・前経済産業相は党員資格停止１年、高木毅・前国会対策委員長は党員資格停止半年、松野博一・前官房長官は役職停止１年と、処分内容に差が出た。

　離党勧告と役職停止では、政治生命に与えるダメージが大きく異なり、４日の党紀委員会でも「党内で分断が生まれる」との懸念が示された。党紀委は約２時間で３９人の処分を決定したが、出席者によると、「追加で党紀委を開くべきだ」と決着を急ぐ執行部に対して批判の声も上がったという。

　首相は５日の衆院内閣委員会で「長年続いた不記載の慣行を是正する立場にあった者と、その立場になかった者との（処分の）差は否定しない」と述べ、処分を４段階に分けた理由を説明。「しかるべき手続きを踏んだ党の判断は大変重い」と理解を求めた。

　一方で、安倍派を中心に不満が高まっている状況に対しては、冷ややかに見る向きもある。無派閥の中堅議員は「安倍派の問題で党全体が苦しんでいるのが分かっていないのか。派幹部であれば、甘んじて処分を受けるべきだ」と語った。

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