0001きつねうどん ★
2024/04/11(木) 07:19:56.18ID:ol/DQxz3７日、鄭鎮碩・韓日議連会長（左）が出馬する中西部・公州を訪れた与党「国民の力」トップの韓東勲委員長。演説では尹錫悦大統領に一度も言及しなかった（時吉達也撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で１０日に投開票が行われた総選挙で、韓国メディアの出口調査によれば、保守系与党「国民の力」が過半数を大きく割り込む見通しとなった。妥協せずに押し通す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政治スタイルへの審判が焦点とされた。約３年の任期を残し、尹氏の政策運営のレームダック（死に体）化は避けられず、安全保障などでの対日協力策も推進力を失いかねない。
尹氏は２０２２年５月の就任以来、「人気がない政策もやり遂げる」と強調してきた。その姿勢を顕著に示したのが対日外交だ。尹氏は昨年３月、いわゆる徴用工訴訟問題で日本への一方的な譲歩だとの批判をものともせず、韓国側が賠償相当額を支払う解決策を発表。反日感情による支持率の低下も覚悟して韓国の安保のためにも日本と協力するとの信念を貫いた。
「検事出身で大統領選まで政治経験がゼロだったからできた。経験があれば、議員仲間の落選が頭をよぎる」と政界関係者は説明する。その突破力が今回、裏目に出た。
尹政権は今年２月、歴代政権が医療界の反対で挫折してきた大学医学部定員の大幅増員策を決定。医師不足を実感してきた国民も多く、当初は世論から支持された。だが、反発した研修医らの集団職場離脱が長期化するにつれ、増員策で一歩も妥協しない尹氏の姿勢を懸念する声が高まり始めた。
尹氏は３月、李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防相を駐オーストラリア大使に任命し出国させた。その後に李鐘燮氏が海兵隊員の殉職事故調査を巡り職権乱用容疑で出国禁止となっていたことが判明し、尹氏の決定に批判が集中した。
与党は、韓東勲（ハン・ドンフン）前法相が昨年末に臨時トップに就任。複数の不正疑惑で公判中の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判しながら改革策を次々に打ち出し、今年３月初頭には政党支持率で最大野党より優位に立っていた。それが尹氏の「強権」ぶりに批判が集まるとともに、世論の関心は、与野党トップの対決から尹氏の国政運営に対する審判論に傾き、政権・与党への逆風になったと分析される。
尹氏は日米韓の安保協力を外交の中核に置いており、対日関係重視には変更はないもようだ。一方、李在明氏ら野党側は尹政権を「対日屈辱外交」と厳しく非難してきており、国会の承認や立法化が必要な対日協力策を進める余地は消える。
野党側が３分の２の議席を占めれば、大統領の弾劾訴追が可能になる上、尹政権の外交路線を否定するような法案を、大統領が拒否権を行使しても再可決できるようになる。
https://www.sankei.com/article/20240410-EGS5HI6U5ZNSPFFYFWRIEX4BCQ/
