0001きつねうどん ★
2024/05/22(水) 19:16:37.64ID:OXrGS0QS中国人民銀行、国家金融監督管理総局は5月17日、1件目住宅取得に関するローンの最低頭金比率を15％に引き下げると発表した。バブルを抑止する目的で一旦30％まで引き上げられていた頭金比率だが、2023年には20％にまで引き下げられており、それが今回さらに5ポイント引き下げられることになった。二件目住宅については最も高い時には50～70％あったが、まず30％に引き下げられ、それが25％に引き下げられている。
ローン金利については、これまで一件目住宅取得では5年物以上最優遇貸出金利（3.95％）から20BP低い水準、二件目住宅については五年物最優遇貸出金利よりも20BP高い水準であったが、17日に中国人民銀行は全国一律の最低金利水準の設定を取り消すと発表した。今後は、地方政府がその地域の不動産市場の情勢に合わせ、地方政府のマクロコントロール基づいて、独自に最低水準を設定する制度となる。
加えて、公的住宅積立金制度を利用したローンの最低金利が5月18日以降、0.25BP引き下げられた。一件目住宅については、5年以下は2.35％、5年以上は2.85％、二件目住宅についてはそれぞれ2.775％、3.325％となった。
不動産の供給サイドに関する政策も打ち出されている。
国務院新聞弁公室は17日午後、国務院の政策に関するブリーフィングを行ったが、そこで不動産政策の進展状況について中国人民銀行の陶玲副行長から説明があった。それによると、3000億元（6兆4500億円、1元＝21.5円で計算）規模の保障性住宅向け再貸出（中国人民銀行が保障性住宅建設用として資金使途を絞り金融機関に貸し出すこと）枠を設置、地方の国有企業が売れ残っている商品不動産を合理的な価格で買い取り、それを従業員などに売り出したり、あるいは賃貸物件として所有・経営したりすることを支持すると発言。これにより、5000億元（10兆7500億円）の銀行ローンが誘発されるなどと発言している。
香港市場は不動産セクターが上昇相場を牽引
これらの政策とはまた別に、不動産の以旧換新（買い替え）政策が実施されている。さらに、これまで実施されていた厳しい購入制限の取り消し、緩和から、一部戸籍制度の緩和（不動産購入者による現地での戸籍取得）に至るまで、中央、地方があらゆる角度から、在庫を減らし、需要を刺激し、供給の質を高めようとしている。
公有制を原則とした中国独特の不動産市場、市場経済と社会主義が混在する金融システム、行政を主体とした強力なマクロコントロール体制などについて、自由主義体制に属する欧米機関投資家たちはこれまで否定的な見方をしてきた。しかし、足元ではそうした態度が変わってきたようだ。
香港市場は欧米機関投資家が強い価格支配力を持つ市場だが、それを代表するハンセン指数は4月19日を起点として上昇トレンドを形成しており、5月20日現在、終値ベースで21％上昇している。中国の資本市場改革や景気回復期待を織り込んでの上昇だが、後者について特に不動産市場の回復への期待が高く、不動産セクターが上昇相場を牽引している。わずか1か月の間に、世茂集団の株価は4倍、時代中国控股は2.9倍、遠洋集団は2.4倍、合景泰富集団は2.3倍となっている。中国の不動産業界を代表する銘柄の一つである万科企業は85％上昇している。
中国の経済システムは、日本のそれとは似ても似つかない。不動産問題について、日本のバブル崩壊やその顛末が中国で繰り返される可能性は限りなく小さいだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」も発信中。
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