懲りない◼分倍河原◼安定の

**名無しさん** · 2023/11/21(火) 23:25:34.85

50くらい？

**名無しさん** · 2023/11/25(土) 21:11:23.06

50代以上はNHKの解約も忘れずに。
水道ガス電力等のまともなインフラ企業と異なりNHKは解約が難しく、死後も受信料を請求したり引き落とすことがあり、
子供(テレビ見ない世代)、親族に大変迷惑をかけてしまいます。

・NHKの受信料(受信料債権)は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
・受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
・札幌地裁判決
(夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法７６１条の適用はないと解するのが相当である。

(余談ですがNHKも「受信料は視聴の対価ではない」と主張。)

札幌地裁判決により放送受信契約は対価関係の無い片務契約なので、法律での贈与に当たります。そして民法552条で定期の給付を目的とする贈与は契約者の死亡で終了します。
> （定期贈与）
> 第五百五十二条　定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので、●受信契約は相続されません。あるとすれば、生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし●契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。

そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更(親→遺族)を求めてくる場合があります。結論からいいますと、名義変更に応じてはいけません。
●名義変更すると、死後の受信料まで追認した事になり請求される可能性があります。NHKから請求が来た時に契約者死亡だけ伝え、後は放置が正解です。

**名無しさん** · 2023/12/06(水) 17:03:26.68

BPO、NHK報道番組・新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送に「放送倫理違反」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701760048/

1：少考さん ★：2023/12/05(火) 16:07:28.88 ID:45DTCsY79
BPO、NHK報道番組に「放送倫理違反」｜共同通信
https://nordot.app/1104657446958022935

2023/12/05
　NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
※関連ソース (BPO)
NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見
2023年12月5日　放送局：NHK　　https://www.bpo.gr.jp/?p=11824

　NHKは2023年5月、『ニュースウオッチ9』の中で「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常　それぞれの思い」という1分5秒のVTRを放送した。3人の遺族のインタビューが含まれており、そこには「父を亡くした〇〇さん」などのテロップがつけられていた。前後の脈絡などから3人は、家族が新型コロナウイルスに感染して亡くなった遺族であると受け取るのが自然な映像だった。しかし実際には、3人は、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族であった。
委員会は、ワクチン接種による被害を訴える遺族を、新型コロナウイルス感染によって亡くなった人の遺族と誤認させるような放送が、なぜ、どのようにしてなされたのか検証する必要があるとして、同年6月の委員会で審議入りを決めた。関係者のヒアリングや議論を重ね、次のような事実を認めた。

①VTR制作担当者と直属の上司は、コロナウイルスに感染して亡くなった人と、ワクチン接種後に亡くなった人を、広い意味で、コロナ禍で亡くなった人にかわりないという不適切な認識をして放送に臨んだ。
②この担当者はインタビュー取材の相手である遺族に対し、ワクチンの問題を放送で扱わないという自分の意図を明確に説明せず、取材者としての基本を実践していなかった。
③この担当者が取材経験などの面で十分とはいえないにもかかわらず、組織内で十分なサポートを受けていなかった。
④放送前に行われた試写において、適切なチェックがなされなかった。

委員会は、放送が放送倫理基本綱領やNHKの放送ガイドラインに反しているとし、放送倫理違反があったと判断。

**名無しさん** · 2024/02/29(木) 11:49:42.19

常に視聴者の視点を持って・・・
http://www6.nhk.or.jp/a-room/ryugi/img/1905_02_kiji_5.jpg

・・・地上波のみの契約者様に対しては衛星契約書を偽造させていただき、勝手にBS料金を引き落とします(^^)　(私文書偽造の刑法犯)
https://www.j-cast.com/2012/05/14131971.html?p=all

受信料は職員の年金に不正流用　(放送法違反)
https://diamond.jp/articles/-/4567

持ち家のある職員にも5万円の住宅補助
https://info-mansion.com/other/nhk-subscription4

紅白プロデューサーが受信料から1億2500万円横領。
ＮＨＫ会長「回収できませんでした(^_^)ﾃﾍｯ」と国会で答弁。
https://friday.kodansha.co.jp/article/347548
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c4613e53b55b9fca388a4720ffecb79308aa0d

とにかくお金が足りません。みなさまのNHK。

**名無しさん** · 2024/03/30(土) 16:04:25.38

平成29年12月6日最高裁判決のまとめ
　(いわゆる受信料合憲裁判)

1)NHKには公共性があるから放送法64条（契約義務）は合憲
2)ただし財産権（契約の自由）は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから　ＮＨＫの通知だけでは契約は成立しない
・・（ＮＨＫが主張した「自動契約」は認められず棄却）
・・（双方の合意が必要 ●ＮＨＫ敗訴の判決部分）
4)納得しない者に契約させたければ　一軒一件裁判しろ

2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは　1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。