https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300020
2021年10月23日00時25分




　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産大手・中国恒大集団の創業者で、経営トップの許家印氏は２２日、今後１０年間で不動産業務を大幅に縮小するとともに、電気自動車（ＥＶ）を中心とした企業に軸足転換を図る考えを示した。証券時報（電子版）が、報じた。
　恒大は、子会社でＥＶ事業を手掛けているが、量産化には至っていない。ただ、中国は国を挙げてＥＶ普及を推進しており、苦境にある不動産事業よりも、将来の事業展望を期待できる可能性がある。
　不動産事業については、販売額を２０２０年の７０００億元（約１２兆５０００億円）超から２０００億元前後に今後圧縮する方針という。
　許氏はまた、中断している住宅建設工事の再開と住宅の引き渡しに全力を挙げる方針を強調した。