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2021/10/23(土) 07:19:52.89ID:Y0txfZgg9◆村の財政は原発頼み
「村の運営は原発が頼り。財政は苦しくなる一方で、このまま原発が動かず新設もされない状況が続くと、立ちゆかなくなる」。青森県東通村の村役場職員は危機感をあらわにした。
下北半島の北東部にある村は過疎化が進み、人口はピーク時の1960年から半減の約6000人。農業と漁業が主な産業で、村税収入は原発関連に大きく依存しており、福島第一原発事故前の2010年度に比べ、19年度は4割減った。
村内では、東京電力が原発の新設を計画。敷地に隣接して東北電力の東通原発1号機も立ち、さらに1基の増設計画がある。しかし、11年3月の福島事故後に東電の建設工事は止まったままで、東北電も新規制基準の審査が長引いて再稼働が見通せない。
事故を起こし、被災者への賠償を続ける東電は、東通原発を「原子力事業を世代を超えて支え続け得る重要な発電所」と位置付け、新設をあきらめていない。今年7月に公表した経営計画でも「信頼回復に全力で取り組み、その上で建設工事再開を目指す」と明記。信頼回復に向けた布石も着々と打っている。
3月、東電と村は「一般社団法人東通みらい共創協議会」を設立。インフラ整備や産業振興、福祉向上などを掲げ、昨年度は東電の拠出金から村の子ども医療費給付事業などに2億7000万円を充てた。東電は24年度までに計30億円を協議会に出す計画だ。
これとは別に、東電は企業版ふるさと納税として村に18、19年度に計4億円を寄付。東電青森事業本部は「村で今後も長く操業していくためには、地域貢献は必要」と説明する。
◆メーカーとの足並みに乱れ
地元の地ならしを図る東電だが、その先にはさらに大きな障壁が待ち構える。
福島第一原発の事故収束作業や賠償などに約16兆円の負担を背負う東電は、東通原発を単独ではなく、中部電力と原発メーカーの東芝、日立の4社で共同事業化したい考えだ。資金負担を減らし、世論の反発もかわす狙いがあるが、4社の足並みがそろわない。
4社は19年8月に共同事業化で合意。原発の建設や運営、廃炉までを効率的に進める体制を構築するという。ただ、メーカー側は技術維持には前向きだが、運転にはかかわりたくないのが本音。東芝関係者は「原発の運転に携わると、事故時の賠償も背負わされる。株主に説明できない」、日立関係者も「運転には関与しない」と断言する。
合意から2年以上過ぎても、4社で何をするのかはっきりしない。東芝関係者は「協議をしても将来像がなかなか見えてこない。難しい」と困惑気味。東電東通原発を誕生させる仕組みは、土台が揺らいでいる。
東通村役場の職員は、東電東通原発の必要性を説明した後、こう漏らした。「常識的に考えると、やっぱり実現は難しいと思う」
東京新聞 2021年10月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138343
