0001ひよこ ★ [US]
2021/10/23(土) 16:42:17.21ID:7yk7R1jp92021年10月23日15時58分
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【図解】社会保障関連の主な各党公約
３１日投開票の衆院選の公約で、各党が重点を置いているのが子育て支援の充実だ。児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げなど、与野党がそろって子育て世帯の負担軽減や、子ども関連施策の強化を訴えている。
自民党は、児童手当の拡充に加え、子どもの虐待や貧困に対応する「こどもまんなか基本法」を制定し、妊娠から子育てまでの一体的な支援に向けた新たな事業を展開すると主張する。公明党も子どもの権利を定める基本法制定を提案。１８歳以下を対象とする一律１０万円相当の給付を公約の柱に据えた。
一方、立憲民主党は、子ども・子育て関連予算の倍増を明記。児童手当の所得制限撤廃や出産費用の無償化を打ち出す。共産、国民民主両党も児童手当の拡充を訴え、日本維新の会は妊娠・出産時の負担軽減に向けた出産育児一時金の増額や妊婦健診の完全無償化を盛り込んだ。れいわ新選組は全ての子どもを対象に月３万円を支給する方針を掲げる。
子どもの政策を一元的に担う新組織をめぐっては、菅政権で検討が始まったが、公明が「子ども家庭庁」の設置を提唱。立民は「子ども省」の創設を目指す。
このほか、社会保障の分野では、自民が看護師や介護職員、保育士らの処遇改善を強調。公明は孤独・孤立対策の国家戦略策定を掲げ、共産は生活困窮者への支援強化を打ち出す。維新と国民は、生活に必要な最低限の金額を一律に支給する「ベーシックインカム」の導入を唱える。
各党の公約を実現するには新たな財源の捻出や既存予算の大幅な見直しが不可欠だが、その方法や優先度は明確に示されていない。年金や医療制度の改革など、少子高齢化で膨らむ社会保障費への対応をめぐる論戦もほとんど見られない。
