0001ひよこ ★ [US]
2021/10/23(土) 18:27:12.19ID:7yk7R1jp92021年10月23日17時17分
選挙権年齢が１８歳以上となって２回目の衆院選で、各党は若者対策にも力を入れている。投票率が相対的に低い若年層の票の掘り起こしが狙いで、若手研究者支援や奨学金制度の拡充、若者の政治参加につなげる施策など、若者の関心を引く項目を並べた。
自民党は「１０兆円規模の大学ファンドの創設」を掲げる。近年、不安定な「任期付き雇用」など研究環境の悪化から科学技術立国を支える若手研究者の減少が指摘されており、ファンド運用益で大学院博士課程の学生らへの経済支援を視野に入れる。また、卒業式や成人式など若者が集まる場で、育児や進学に利用可能な制度を若者へ周知する「社会制度教育」の推進も盛り込んだ。
立憲民主党など野党はアベノミクスで格差が拡大したとして、「経済的な壁」を打破する必要性を強調する。立民は「私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の拡充」「貸与型奨学金返還免除制度の拡充」を挙げ、共産党は「大学・短大・専門学校の学費半減」「入学金制度の廃止」を打ち出した。いずれも教育機会の均等を図るものだ。
踏みこんだのは日本維新の会。幼児教育から大学まで教育の全課程について「完全無償化を憲法上の原則として定める」とした。ただ、他の野党同様、具体的な財源についてはほとんど触れていない。
一方、若者の声を政治に反映させる仕組みづくりを公約とする政党もある。公明党は「若者担当相」の設置を掲げ、多様な働き方を認める社会保障や心のケアなどを幅広く担わせるとした。政策決定に若年層の意見を反映させるため、政府や地方自治体の審議会に「若者枠」を設けるよう主張している。
国民民主党は若者の政治参加を訴えた。被選挙権を衆院議員１８歳、参院議員２５歳まで引き下げ、高校・大学生議員の誕生も可能になるとアピールした。
◇各党の若者関連の公約
【自民】１０兆円規模の大学ファンド創設。「社会制度教育」による利用可能な公的制度周知
【立民】私立大学や専門学校生に対する給付型奨学金拡充。貸与型奨学金の返還免除制度拡充
【公明】若者全体が抱える課題を担う「若者担当相」設置。政府などの審議会に「若者枠」設置
【共産】大学・短大・専門学校の学費半減。入学金制度の廃止
【維新】幼児教育から大学まで、教育全課程の完全無償化を憲法上の原則として定める
【国民】被選挙権年齢を衆院議員１８歳、参院議員２５歳に引き下げる
【れいわ】幼児から大学生まで学費無償化。学び直しの機会として夜間学校や二部授業の復活
【社民】奨学金は原則給付型とする。返済中の奨学金の一部免除
