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2021/10/23(土) 20:30:09.54ID:7yk7R1jp9毎日新聞 2021/10/23 19:41（最終更新 10/23 20:09） 1387文字
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当事者間対話の会場で、女性の出席者と話す米国のハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表（左から2人目）とタリバンのシャヒーン報道官（同3人目）＝ドーハで2019年7月8日、松井聡撮影
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して約2カ月。食料不足は深刻化し、過激派組織「イスラム国」（IS）系組織による自爆テロも相次ぐ。首都カブール陥落後、日本を含む各国は大使館の機能を中東カタールの首都ドーハに移した。ドーハにはタリバンも政治事務所を置いており、米国との協議などが開かれてきたからだ。ところが最近タリバン暫定政権が、この貴重な他国との「交渉窓口」の閉鎖を検討しているという。その意外な理由とは――。
アフガンでは2001年12月に旧タリバン政権が崩壊し、米国主導で新たな国造りが始まった。だがその後タリバンが勢力を盛り返し、駐留している外国の軍隊などへの攻撃が激化。和平に向けタリバンと米政府などが交渉するため、13年にドーハに政治事務所が設置され、タリバンの対外窓口として機能していた。
海外メディアによると、事務所は庭付きの2階建てで、高い塀に囲まれ、厳重な警備が敷かれているという。
タリバンが8月15日に首都カブールを制圧すると、日本や米国など各国は、カブールの在アフガン大使館を一時的に閉鎖し、機能を相次いでドーハに移した。「カタールはアフガニスタンと緊密な関係を有しており、タリバンの幹部も所在する」（日本の外務省）ため、安全を確保すると同時にタリバン側と直接交渉が可能になるからだ。
これに対し、タリバンは繰り返し「大使館や外交官の安全を保証する」と強調し、カブールに戻るよう呼びかけている。タリバンとしては早く外交関係を正常化させたいとの思いがあるとみられる。だが、各国とも大使館再開の動きは鈍い。
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米政府代表らとの会談に向け待機するイスラム主義組織タリバンの幹部＝カタールの首都ドーハで2021年10月12日、ロイター
このため、毎日新聞の取材に応じた暫定政権の外交関係者によると、政権内では「ドーハの事務所を閉鎖してしまえば、各国はカブールに戻らざるを得なくなる」との意見が出ているという。また、政治事務所のメンバーの多くがカブールに戻ったことも閉鎖を検討する一因になっているという。
政治事務所のメンバーは、石油など天然資源で潤うカタール側から住宅や車なども提供されている。このため事務所のメンバーの中には、インフラが整い生活環境の良いドーハを離れたがらなかったり、本人がアフガンに戻っても家族らがドーハに居続けたりするケースもあるという。
タリバンの幹部の多くは01年以降、隣国パキスタンに逃れたが、ある関係者は以前、取材に「カタールでの生活は、制約が多いパキスタンと違い快適だ」などと語っていた。
一方、カタール政府からの厚遇を快く思わないタリバン幹部も以前から少なからずおり、そうした反発も政治事務所閉鎖論につながっているとみられる。
あるタリバン幹部は、タリバン共同創設者の一人で、事務所トップだったバラダル師が現在、意思決定の主流から外れている要因の一つとして「カタール政府と癒着しすぎているとの批判があった」と指摘した。
だが、閉鎖に至るには乗り越えるべき高いハードルがある。その一つがカタールの存在だ。同国は、タリバンとの太いパイプを持つ「仲介役」として、国際社会で存在感を高めてきたこともあり、カタールが反対するのは必至とみられる。
このため、先の外交関係者は「カタールはタリバンの主張を代弁してくれる立場にもあり、支援者でもある。カタールの意見を無視はできない」と語り、閉鎖は容易ではないとの見方を示す。【イスラマバードで松井聡】
