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2021/10/23(土) 22:21:09.23ID:7yk7R1jp9毎日新聞 2021/10/23 20:53（最終更新 10/23 21:45） 927文字
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シンポジウム後の記者会見で「子どもを望んでいる方に（着床前検査を）適切な形で提供していきたい」と話す日本産科婦人科学会の木村正理事長＝東京都内で2021年10月23日午後6時5分、岩崎歩撮影
不妊治療の一環として行う「着床前検査」を条件付きで認める方針を、日本産科婦人科学会（日産婦）が23日、打ち出した。日産婦が方針を明らかにしたこの日のオンラインシンポジウムでは、「異常」な受精卵を選別し排除する検査の拡大が、障害者の生きづらさにつながりかねないとの懸念も聞かれた。
「臨床研究の枠組みを基本に考えていきたい」。着床前検査の不妊治療効果を調べる日産婦の臨床研究を率いてきた苛原稔（いらはら・みのる）・徳島大大学院医歯薬学研究部長はシンポでこう述べた。臨床研究ではこれまで、体外受精したものの2回以上続けて妊娠できなかった▽流産を2回以上経験した▽夫婦いずれかに染色体の構造異常がある――カップル4300組以上を対象に、妊娠率や出産率への効果を調べた。一般診療として導入する際も、対象範囲を同様に限定して容認するという考えだ。
苛原氏は、判定基準などを示した受精卵の取り扱いガイドラインを作成する考えも示した。臨床研究には全国109の医療機関が参加している。今後、実施施設は増える見通しだ。日産婦は現時点で「最初の体外受精から検査を使うことは想定していない」としているが、対象範囲は今後議論になりそうだ。
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着床前検査の流れ
シンポでは、日本ダウン症協会が意見書を出した。意見書は「対象疾患が排除すべき疾患として固定観念化されることは今を生きる障害者を苦しめることになる」と指摘。検査がマススクリーニング（一斉検査）化につながらないような制度設計や検証を求めた。
また、日産婦の臨床研究では、参加した女性の6割以上が、染色体数に異常のない受精卵が見つからないなどの理由から、受精卵を子宮に戻すことができなかった。このため、参加したカップル全体でみると出産率を大きく向上させるデータは得られなかった。検査で受精卵の一部を採取する際に傷つく場合があることや、染色体異常には必ずしも流産の可能性が高くないものもあることなど、医療機関側がどこまで丁寧な説明やカウンセリングを行うかは大きな課題だ。
苛原氏は閉会後の記者会見で「必要な人が検査を受けられるような体制にする。なし崩し的に進んでいかないように、日産婦の管理下で適正に進めていきたい」と語った。【岩崎歩、渡辺諒】
