0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/10/24(日) 08:12:10.84ID:PekaYw9u9今回の衆院選で各党はエネルギー・環境政策を主要課題に位置付けている。各党とも地球温暖化防止に向けて脱炭素の実現に意欲的だが、エネルギーは暮らしと産業を支える重要な基盤だ。理想論だけでなく、電力・ガスの安定供給の確保など現実的なエネルギー戦略を打ち出してほしい。
立憲民主党などの野党は脱原発を訴え、太陽光など再生可能エネルギーの拡大を表明している。これに対し、自民党は再生エネの拡大に取り組みつつ、安全性を確認した原子力発電の活用も掲げる。原発を抜きに脱炭素を実現できるのか。その見極めが問われる。
燃料の値上がりで打撃
各党の公約は将来の電源構成に重点を置くが、いま足元で進む世界的なエネルギー危機にも警戒が欠かせない。世界市場では石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）などが軒並み急騰し、国民生活に直接影響するガソリンや灯油も急激に値上がりしている。
脱炭素の動きが広がる中で、現在の主力燃料であるＬＮＧや石炭の安定調達に支障は出ないのか。そしてエネルギー価格の高騰にどう対応するかなど、与野党とも現在の課題に向き合った建設的な議論を尽くしてもらいたい。
自民党のエネルギー公約は、政府が原案をまとめて２２日に閣議決定した「エネルギー基本計画」に沿った内容だ。再生エネを主力電源化する一方、原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は、地元了解を前提に再稼働させるとしている。
日本を含む世界各国は、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を打ち出している。これを受けて自民党は、原発を「カーボンニュートラル実現に不可欠な電源」と位置付け、再生エネと並んで活用を図ることで温室ガスの排出削減を目指す考えだ。
一方、野党は脱原発の姿勢を強める。立憲民主党は「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」、共産党は「原発のない脱炭素社会の追求」を掲げる。日本維新の会や国民民主党は原発の再稼働を当面認めるが、それでも段階的に縮小させる方針だ。
そのうえで立憲民主党や共産党などは「２０３０年の電源構成で再生エネを５０％に高める」と強調し、政府が基本計画で目標とする「３０年度に３６〜３８％」を上回る水準に高めるとしている。脱炭素の実現に再生エネの拡大は不可欠といえるが、脱原発を主張する野党からは、国民の暮らしや産業を支えるエネルギーの安定供給に対する道筋が見えない。
世界市場ではエネルギー価格の高騰が深刻だ。先進国を中心に脱炭素の取り組みが広がっているものの、足元では石油や石炭、天然ガスが主力を占める。コロナ禍を脱して化石燃料の需要が回復する半面、将来の需要減を見越して開発投資は減退し、価格の高止まりを招いている。
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https://www.sankei.com/article/20211024-QPSLGCAHQZOJ3O25FBRRXA66RU/2/
