0001ひよこ ★ [US]
2021/10/24(日) 11:09:28.00ID:PekaYw9u9毎日新聞 2021/10/24 10:00（最終更新 10/24 10:00） 1252文字
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/10/23/20211023k0000m010266000p/9.jpg
ファスナー付きの透明ケースに入った請求書や投票用紙を入れる封筒。表面を消毒してから発送する＝大阪市中央区で2021年10月15日、望月亮一撮影
新型コロナウイルスの感染拡大後、初の国政選となる衆院選。特例法が6月に施行されており、選挙期間中に感染しても療養先の自宅やホテルから郵便投票できる。この「特例郵便等投票制度」は既に地方選では実施されているが利用者数はかなり少ない模様で、各地の選挙管理委員会を取材すると課題も浮かぶ。
「府から制度の説明を受けた際、どの市町村も危惧していた」。大阪府羽曳野市の選管担当者が指摘するのは1人暮らし療養者への対応の難しさだ。制度上、療養者は投票日の4日前（衆院選では27日）までに投票用紙を居住地などの選管に郵便で請求しなければならない。請求書は選管のホームページなどで入手できるが、問題となるのがポストへの投函（とうかん）だ。外出自粛が求められており、頼める家族や知人がいなければ投票できないことになる。
国は「地域の実情に応じて検討」と対応指針を示しておらず、事実上の自治体任せ。東京都選管は「職員が受け取りに行く対応」も念頭に置くが、幹部は「数件なら対応できるが何百件もあると難しい」。郵便局による集荷の検討を国に要望したが返答はないという。
9月に行われた羽曳野市議選では1人暮らしではないが、自宅療養中の夫婦から投票について相談を受けた。投票用紙の請求期限間際だったため、郵送では間に合わないと判断し、職員が急いで必要書類を届ける「特別の対応」をしたという。制度の実施経験がある各地の選管によると、これまでのところ大きな混乱はないが「衆院選ほどの規模だと問題が生じるかも」と懸念する。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/10/23/20211023k0000m010267000p/9.jpg
投票用紙を請求する特例郵便等投票請求書。選挙管理委員会のホームページなどでダウンロードできる。記入や封入などの際には手洗いやアルコール消毒をして作業する＝大阪市中央区で2021年10月15日
「いざ感染すると投票する意欲は湧きにくいのだろう」と語るのは8月に横浜市長選があった市選管の担当者。制度の周知不足が懸念されたため、同市選管はチラシを配ってPRするだけでなく、自宅療養者には保健所が直接電話をかけて制度を説明し、投票を呼びかけた。しかし、自宅療養者ら約7900人に対して利用者は47人。担当者は「感染して発熱中にいきなり制度を説明されても頭に入らないだろうな……」と投票に結びつける難しさをにじませる。
7月の東京都議選でも2000人を超える自宅・ホテル療養に対して110人、兵庫県知事選では1人、仙台市長選では0人などいずれも利用者はごくわずかだった。特例投票は感染防止のため、投票用紙の請求、投票用紙の郵送の際に必要書類を入れた封書をファスナー付きの透明ケースに入れ、表面を消毒し選管に郵送しなければならない。各作業の前には手洗いや消毒が求められ、マスクや使い捨て手袋の使用も推奨される。こうした手間も投票のハードルになっているとみられる。
日本選挙学会理事長の池谷知明・早稲田大教授（比較政治学）は「制度のPRはもちろん国政選挙では自宅療養者らへの支援が選管レベルで差が出ないよう、集配業者の活用など全国一律でできる仕組み作りが必要だ」と指摘。「手続きは煩雑で発熱などの症状に苦しみながらの投票は大変だと思うが、選挙は国民の意思を表明する貴重な機会。ぜひ生かしてほしい」と話す。【古川幸奈】
