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2021/10/24(日) 20:18:11.10ID:PekaYw9u92021年10月24日18時30分
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衆院解散について記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１４日午前、首相官邸
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記者会見する加藤勝信官房長官（当時）＝１日、首相官邸
史上初の衆院議員任期満了後の総選挙が１９日公示・３１日投開票の日程で実施される。第１００代の岸田文雄首相が命運を懸ける政治決戦だが、永田町では選挙日程を前倒しした首相決断の思惑や舞台裏が注目の的だ。新政権の党・内閣人事も含め、党内への配慮ばかりが目立った首相の「唯一最大のサプライズ」（自民幹部）と受け止められているからだ。そもそも９月２９日の自民党総裁選での岸田新総裁誕生の段階では、次期衆院選投開票日は11月７日か１４日に絞られており、公職選挙法の手続きなどを踏まえ「最短でも１１・７投開票というのが政界の常識」（自民幹部）だった。しかし、首相は土壇場で選挙日程前倒しを決断した。甘利明自民党幹事長らを含め、首相側近ですら「１０月４日朝に知らされた」と口をそろえる。「まさに首相の独断」（自民幹部）だったことは間違いない。
ただ、経過を振り返ると「さまざまな伏線があった」（首相側近）ことも明らかになった。首相側近は「総裁選告示後の早い段階から、岸田新政権誕生を前提に政治日程の事前調整に着手していた」と証言する。その窓口となっていたのは、菅義偉前政権で首相官邸を仕切る立場だった加藤勝信前官房長官だ。加藤氏は９月２１日に当時の菅内閣が臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した際、岸田氏陣営とも調整の上で、会期を１１日間として１０月８日所信表明、同１１日から３日間の衆参代表質問の日程を、森山裕国対委員長（臨時国会まで続投）を通じて野党に提示した上で、合意取り付けを目指す方針だったとされる。
◇“ご祝儀相場”狙いの「逆転の発想」だが…
ただ首相は、その時点では衆院選投開票日について１１月７日か同１４日で迷っていた。ポイントは１０月３０、３１日にイタリア・ローマで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席。第２次安倍晋三政権で歴代最長の４年７カ月も外相を務めた首相にとって、国際舞台デビューの絶好の機会だったからだ。出席を決めれば、１１月７日投開票では選挙中の外遊となるため、帰国後の１１月２日が公示日となる１４日投開票も有力な選択肢に浮上した。その一方で、総裁選で首相が掲げた「数十兆円規模の大型経済対策」の早期策定のためには、その土台となる補正予算、来年度予算の編成遅れは許されず、財務省幹部も「１１月７日投開票がぎりぎり」との判断を示していた。これを踏まえ、首相もいったんは「１１月７日」で心を決めたとされる。
しかし、加藤氏が事務当局に確認した上で提案したのが、１０月３１日投開票案。憲法や公職選挙法を踏まえれば、「衆院選投開票は解散から４０日以内」「選挙手続き上、解散から投開票まで２３日以上が必要」というのが基本だ。ところが事務当局は「首相が事前に解散の日時を明示すれば、それを前提に投開票日を設定するのは手続き的にも可能」との見解だった。「解散後に投開票日を決めるのではなく、事前に解散日と投開票日を決めておくという逆転の発想」（総務省）だ。
首相は「衆院任期満了後の空白はできるだけ短くすべきだ」と日程前倒しの理由を力説する。しかし、「ご祝儀相場での選挙戦突入と、『決断する岸田』の誇示を狙ったのは明らか」（自民選対）だ。さらに、ワクチン接種加速で、投開票日まで感染者数再拡大はないとの計算もにじむ。ただ、「周囲も欺く奇襲作戦が国民に見透かされるリスク」（自民長老）は拭えない。安倍・菅長期政権の“負の遺産”を抱え、野党が政権交代を叫ぶ「１０・３１衆院選」。考え抜いた首相の“独断”が吉と出るか凶と出るかは、「結果を見るまで分からない」（同）のが実態だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１０月１８日号より】。
