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2021/10/24(日) 20:36:06.53ID:PekaYw9u9毎日新聞 2021/10/24 19:00（最終更新 10/24 19:00） 1065文字
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各党の回答が掲載された日本障害者協議会のウェブサイト
31日投開票の衆院選に向け、NPO法人・日本障害者協議会（JD、東京都新宿区）は、主要政党に障害者政策に関する公開質問状を送付し回答をホームページ（http://www.jdnet.gr.jp/）で公開している。旧優生保護法を巡る問題や、障害者の労働政策などについて各党の主張を見ることができ、JDの佐藤久夫理事は「選挙の判断材料に使ってもらえれば」と話している。
質問は選択式と自由記述の全14項目（複数回答可）。8月末に自民、立憲、公明、共産、維新、国民、れいわ、社民の8党にメールで送付し、9月30日から回答を公開している。
旧優生保護法で強制不妊手術などの人権侵害を受けた人への補償について、立憲、公明、維新、国民は「当面は一時金支給法による支給を行っていく」、共産、れいわ、社民は「国として被害者に謝罪をし、その上でその意を込める形で相応の補償額とすべき」を選択。自民党は自由記述で「一時金の支給対象者が確実に請求できるよう、積極的に周知広報を行うことが重要」と回答した。また「（一時金の）申請主義では当事者にとってハードルが高いため、国の調査で認定された方全員に支給される方法を早急に考えていただきたい」（れいわ）などの見解もあった。
通勤支援や職場での介助などが受けられる就労支援事業が重度障害者に限定されていたり、任意施策のため実施する市町村が少ない点については、立憲、共産、れいわ、社民が「事業を抜本的に拡充し、障害のある人が障害福祉サービスを働く場面で利用できるようにする必要がある」、自民、公明、維新、国民、れいわが「事業の実施を市町村に促すことで、障害のある人の働く機会を増やす必要がある」を選択した。
他にも、障害者の所得保障のあり方について、共産、国民、れいわは「無年金障害者の解消」と「障害基礎年金の増額」を行うべきと回答。社民は「障害基礎年金の増額」に加え「当面の応急対応として生活保護の拡充」も選んだ。自民、公明、立憲、維新はそれぞれ自由記述で「支援給付金で（所得保障を）強化している」（自民）、「障害年金の引き上げなどを検討」（立憲）、「就労環境の改善等を通じて所得保障の充実を推進していく」（公明）、「ベーシックインカムの導入を検討」（維新）と記した。
JDでは過去にも国政選挙前に公開質問を実施。ホームページでは2001年の参院選から公表している。佐藤理事は「有権者の判断材料を提供するだけでなく、政党にも障害当事者の関心を示し、政策実施を促したい」と公開質問の意義を話した。【加藤昌平】
