https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400425
2021年10月24日21時42分




　衆院選の投開票を３１日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。定数４６５議席のうち、公示前勢力で２７６議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の２３３議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の１１０議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。
　ただ、自民党と野党・無所属候補の対決区のうち１３６の選挙区が接戦で、終盤の情勢によって結果が大きく変動しそうだ。
　自民党は、候補者を立てた２７７選挙区のうち、１１０選挙区で当選圏に入っている。接戦区では７１選挙区がやや優勢。比例代表は前回の６６議席を上回る勢い。
　公明党は前職を立てた９選挙区のうち、大阪、兵庫で四つを確保し、残り五つは激戦。比例は前回の２１議席から上積みする公算が大きい。与党で見ると、岸田文雄首相が勝敗ラインに掲げる過半数（２３３議席）を超え、常任委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数」の２６１議席に届く可能性がある。
　立民は候補を擁立した２１４選挙区のうち、１８選挙区で議席確保のめどが立っている。比例は公示前の６２議席には届かず、４０〜５０議席を視野に入れる。
　共産は沖縄で議席を維持する見込みで、比例は公示前の１１議席から伸ばす勢い。維新は大阪で５議席を固め、比例は前回の８議席から大幅増を見込む。
　国民民主党は４選挙区で当選圏内。れいわ新選組は比例で１議席獲得する可能性がある。社民党は沖縄で１議席を確保する見通し。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席獲得のめどが立っていない。