https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102501061
2021年10月25日19時45分

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202110/20211025ds64_p.jpg
総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区




　総務省は２５日、衆院選の期日前投票の中間状況（小選挙区）を発表した。公示翌日の２０日から２４日まで５日間の投票者数は５６７万５１９人で、前回２０１７年の同時期に比べ３８％増となった。全有権者数の５．４％に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多となっている。


　全都道府県で前回比で増加し、静岡、山口両県は２倍を超えた。最も低いのは秋田県の２．４％増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたことや、新型コロナウイルス対策として密を避けるために積極的に検討するよう通知を出したことが影響したのではないか」と分析している。