https://www.sankei.com/article/20211101-AHBBP4MHLRPVJPRHL7BVNC42RU/
2021/11/1 18:00


【ソウル＝時吉達也】衆院選で自民党が絶対安定多数の議席を確保した結果を受け、韓国の聯合ニュースは１日、日韓関係への影響について「国交樹立以降最悪と評される関係に大きな変化は生じない」見通しだと報じた。

聯合はいわゆる徴用工訴訟など両国の懸案に対し、岸田文雄首相が安倍晋三元政権などと同様、妥協しない姿勢を踏襲していると主張。日本国内の「嫌韓」世論の広がりから韓国に融和的な態度を取ることはできず、来年の参院選を終えるまで「韓国への強硬な態度は変化しない可能性が大きい」との見方を示した。

一方、第３党に躍進した日本維新の会について、韓国各紙は「右翼性向の政党」と説明。中央日報は党創始者、橋下徹元大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言を引用し、同党が「自民党以上の強硬右翼」だと伝えた。