https://www.sankei.com/article/20211101-XZPMGCH33RIPNM6VMC7GHOSRWU/
2021/11/1 19:36


北京市当局は１日、中国共産党・政府機関や国有企業に対し、エレベーターの利用制限を求めることなどを盛り込んだ省エネ対策案を発表した。脱炭素社会の実現へエネルギー消費を抑制するため。深刻な電力不足も背景にあるとみられる。中国メディアが伝えた。

省エネ案は、職場での少ない階数の移動にエレベーターを使わないよう要求。パソコンやプリンターの電源を小まめに切り、空調や給湯器の利用を一定程度に抑えるよう定めている。

中国では石炭価格の値上がりなどを受け、各地で電力不足が深刻化。冬場の電力需要増加に向け、対策を強化している。（共同）