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2021年11月02日22時03分

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国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で演説する岸田文雄首相＝２日、英グラスゴー（代表撮影）




　【グラスゴー時事】岸田文雄首相は２日午後（日本時間同日夜）、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合で演説した。アジア各国の脱炭素化支援のため今後５年間で最大１００億ドル（約１兆１３００億円）の追加支援を行うと表明し、「日本はアジアを中心にクリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を創り上げる」と強調。日本国内では電気自動車（ＥＶ）普及を加速させる方針を示した。


　首相は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標の達成を約束。地球温暖化防止について「この１０年が勝負だ」と述べ、国際社会が一体となって行動するよう呼び掛けた。
　温室ガス排出量削減は途上国支援が課題だ。先進国は途上国向けに年間１０００億ドルの資金援助を行うことで合意しているが、現状で８割程度の拠出にとどまっている。これを踏まえ米国や欧州連合（ＥＵ）が相次いで支援増額を発表しており、首相も同様に追加支援を打ち出すことにした。
　アジア支援に関し、首相は「既存の火力発電をゼロエミッション（排出ゼロ）化し、活用することも必要だ」と指摘。特に欧州から問題視されている石炭火力について、アンモニアを混ぜて燃焼させるなど削減に向けた先端技術の普及に力を入れる方針も明らかにした。