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毎日新聞 2021/11/2 22:48（最終更新 11/2 22:48） 394文字




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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

　地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡り、競合他社の参入を妨げた疑いが強まったとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東証1部上場のシステム開発会社「スマートバリュー」（大阪市）など2社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。関係者によると、2社は複数の自治体に対し、設計図が一般公開されているソフトウエアで構築するシステムの使用を認めない要件を仕様書に盛り込むよう働きかけた疑いが持たれている。

　ス社は独自にシステム開発しているという。ス社は「法令上の問題はないと考えているが、検査に全面的に協力していく」とコメントした。



　デジタルに精通している人材が行政側に少ないことや、省庁や自治体が発注するシステムでは最初に応札した業者がその後の保守や更新も受注するケースが多いことが指摘されており、公取委が実態調査を進めている。【山崎征克】