0001ひよこ ★ [CN]
2021/11/03(水) 14:33:04.24ID:tbBFVQ2X9毎日新聞 2021/11/3 13:00（最終更新 11/3 13:00） 有料記事 2990文字
経営不振に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の先行きが世界の注目を集めている。同社は度重なる社債の利払い期限を何とかしのいできたが、中国当局が明確な支援に乗り出さない中、どこまで延命できるか予断を許さない状況だ。不動産バブルの波に乗り、我が世の春を謳歌（おうか）していたはずの「不動産業界の雄」にいったい何が起きているのか。
「土地神話」不動産バブル生む
日本や米欧と違い、社会主義の中国では土地は公有だ。ただし、「使用権」の形で1998年から都市部の家や土地を売買できるようになった。経済成長や都市住民の増加を背景に不動産ブームが盛り上がり、市民の間にも「不動産は値上がりし続ける」という神話が定着。不動産業界では土地を担保に金融機関などから大量の融資を受けてマンション開発などに回し、そこで得た利益を再び大型投資に充てる好循環が続いていた。
しかし、それはやがてバブルへとつながっていく。上海や北京など大都市部を中心に、将来の値上がりと転売を狙った投機が目立ち始め、一般の市民には手が届かないほど住宅価格が高騰。中国当局は「家は住むためのものだ」と散々警笛を鳴らしてきたが、バブル抑制の効果は乏しかった。
習近平氏の怒り買った不動産業界
こうした状況に習近平指導部はいら立ちを強めていった。不動産融資の拡大は将来の…
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