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2021/11/04(木) 00:57:34.54ID:HOGqgiYW9毎日新聞 2021/11/3 21:22（最終更新 11/3 21:22） 有料記事 3324文字
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で2日まで開かれた異例の首脳級会合は、温室効果ガス主要排出国の実質ゼロ目標が出そろうなど、一定の成果を見せた。ただ、これまで二酸化炭素（CO2）を排出しながら発展してきた先進国と、途上国との溝は容易には埋まらず、12日まで予定される会議終盤での交渉が注目される。岸田文雄首相の外交デビューとなった日本も、欧州側が求める石炭火力発電の全廃など、難題を抱えたままだ。
インドの衝撃 距離を置く中露
議長国・英国の肝いりで開かれた2日間の首脳級会合で、最大の「サプライズ」は、中国と米国に次ぐ世界3位の温室効果ガス排出大国であるインドの発表だった。モディ首相は1日の演説で、排出量実質ゼロを「2070年までに」達成すると表明。今世紀後半に世界全体の排出量を実質ゼロにすることを約束したパリ協定の採択から6年。主要排出国の実質ゼロ目標が出そろったことは前進と受け止められている。
多くの先進国が50年まで、中露、サウジアラビアが60年までの実質ゼロの年限を定める中、インドの70年は最も遅い。だが専門家は、「30年までにエネルギー需要の50％を再生可能エネルギーでまかなう」などインドの具体策に注目する。世界銀行で気候変動担当副総裁を務めたレイチェル・カイト米タフツ大フレッチャースクール学長は、「新たに導入するエネルギーはすべて再エネであることを意味し、70年という目標には戸惑うかもしれないが、非常に意義がある」と評価する。インドの実質ゼロの年限は、今後前倒しされる可能性もあるとみる。
米国は国際協調に背を向けたトランプ前政権からバイデン政権に交代して初のCOP参加となった。…
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