0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/11/04(木) 07:56:19.07ID:HOGqgiYW92021/11/4 05:00
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の上積みが期待されたが、顕著な上積みが示されたのは途上国支援の金額だった。
英国のグラスゴーで開幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の冒頭に置かれた首脳級会合が２日間の日程を終えた。
気象災害の多発を背景に開かれたＣＯＰであり、しかも６年ぶりの首脳級会合である。岸田文雄首相をはじめ世界の１００以上の国・地域の首脳が参集する中で、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の姿を欠いたのは遺憾である。
中国とロシアは世界１位と４位のＣＯ２排出国で、中国分は世界全体の約３割を占める。にもかかわらず、両国ともカーボンニュートラル（ＣＯ２排出を実質ゼロ）の目標を２０６０年に据えた。
日米欧など１４０以上の国と地域が５０年のカーボンニュートラルを目指しているのと対照的だ。インドはモディ首相が出席したが、７０年のカーボンニュートラル表明だった。あまりにも遅い。
中印露だけで世界のＣＯ２排出量の４割を占める。３カ国の対応が１０〜２０年遅れると、ＣＯ２排出削減のスピードは大きく鈍る。
首脳級会合で欧米主要国は、途上国への資金支援の増額を打ち出した。米国は４倍で、英国やドイツなども具体的な金額を示したのに続き、岸田首相もアジアなどの脱炭素化を後押しするため、すでに表明している６００億ドルに加えて最大１００億ドルの追加支援を行う日本の方針を披露した。
中国の習氏からの提出書面には「先進国は途上国のためにさらなる支援を提供すべきだ」との意見が書かれていたという。国連事務局には「地球と世界のために中国によるさらなる排出削減が急がれる」と返信してもらいたい。
ＣＯＰ２６に先行した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも中露などの意見を踏まえてカーボンニュートラルの時期が「今世紀半ば」となった。ＣＯＰ２６は１２日予定の閉幕まで石炭火力発電の扱いを含めた各国の議論が続く。
日本は今ＣＯＰの主要課題である海外での削減協力分の自国算入手続きルールの確定に全力を集中すべきだ。日本の先進環境技術を途上国で生かすことにより、３０年度目標の４６％削減達成につなぐ有力な手段である。資金援助への偏重は避けたい。
