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2021年11月04日21時19分

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煙を排出するインドの石炭火力発電所＝２０１５年４月、ニューデリー（ＡＦＰ時事）




　【ワシントン時事】世界銀行グループが運営する「気候投資基金（ＣＩＦ）」は４日、途上国の「脱炭素」の取り組みを促すため、新たな事業に計２５億ドル（約２８５０億円）を拠出すると発表した。第１弾として、石炭火力発電に依存するインドなど４カ国を対象とする。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に合わせて、途上国支援の拡大を後押しする。


　先進７カ国（Ｇ７）は６月の首脳会議（サミット）で、民主主義国が連携して途上国向けに質の高いインフラ整備を支援する方針で一致した。バイデン米政権は中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあると説明する。
　Ｇ７が承認した新事業の名称は「石炭からの移行促進プログラム」。太陽光など再生可能エネルギーへの転換に伴い、発電所の建設や技術の普及などを促す。最初の支援先はインドと南アフリカ、インドネシア、フィリピンで、今後は対象国の拡大を目指す。資金を拠出するのは米国、英国、ドイツ、カナダ、デンマーク。