https://www.sankei.com/article/20211105-ZRXLIRFBAJN7ZFHNBCGU3HIM7M/
2021/11/5 00:13


https://www.sankei.com/resizer/O3IEbcU_0mBZeiG0Zuk8I4Kbx1I=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LTGRYJXNUZJZ3ETVIA7UUMI4RQ.jpg
ＯＰＥＣ本部＝オーストリア・ウィーン（ロイター）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は４日の閣僚級会合で、毎月日量４０万バレルずつ協調減産幅を縮小する現在の枠組みを１２月も維持することを決めた。エネルギー価格の高騰に苦しむ日米などの消費国が増産するよう求めていたが、新型コロナウイルスの感染動向次第で供給余剰になりかねないとの懸念から受け入れなかった。

増産が見送られたことで原油相場は一段と上昇しかねない。ガソリンや電気代の高騰で、世界各国の家計負担がさらに増し、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。

年明けに１バレル＝５０ドルを下回っていたニューヨーク原油先物相場は、景気回復に伴う需要増大で上昇。１０月末には８０ドル台半ばと７年ぶりの高値を付け、代替需要としてガス価格も急騰した。（共同）